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KAI(韓国航空宇宙産業)泗川工場で、2021年上半期の試験飛行を控え、韓国型戦闘機(KF-X)の最終組立作業が進んでいる=KAIホームページより//ハンギョレ新聞社

　インドネシアが米国のF-15EXやフランスの戦闘機ラファールなどの購入計画を発表したことをめぐって、同国が韓国型戦闘機(KF-X)開発事業から手を引くのではないかとの疑問が提起されている。

　インドネシア空軍のファザル・パルセティオ参謀総長は最近、軍の年例首脳部会議で、今年から2024年までに様々な現代式の防衛装備を配備する計画であり、これには米国のF-15EXとフランスのラファール戦闘機が含まれることを明らかにした。日刊「コンパス」などのインドネシア現地のメディアが報じた。また、段階的に導入する防衛装備の中には、F-15EXやラファールの他に給油機、輸送機、中高度長距離無人機などがあると報じた。

　問題は、インドネシアがこのように防衛力増強を理由として外国の戦闘機などの導入を進めながら、韓国との共同開発に合意していた「韓国型戦闘機開発事業」の分担金は滞納しているということだ。

　防衛事業庁が今月17日に国会国防委員会に報告した内容によると、インドネシアは韓国型戦闘機開発事業の費用の20％に当たる1兆7619億ウォン(約1680億円)を段階ごとに分担することになっているが、2月までに支払うべき8316億ウォン(約794億円)のうち、すでに支払いが済んでいるのは2272億ウォン(約217億円)のみで、6044億ウォン(約577億円)が未納となっている。2026年までに韓国型戦闘機の開発が完了すれば、インドネシアは参加の見返りとして、試作機1機と技術資料を受け取り、48機を現地生産する。

　インドネシアが分担金の支払いを滞納している背景は明らかではない。軍内外からは、開発中の韓国型戦闘機の核となる技術のほとんどが米国と関係しているため、技術移転が難しいのではないかとインドネシア側が疑っているという観測も出ている。これに対し、カン・ウンホ防事庁長は9日の記者懇談会で、「互いの立場の打診などが続いている。協議を続けている。一定の時期になれば明らかにしたい」と語った。

　防事庁は、今回もインドネシアのF-15EXなどの購入計画により韓国型戦闘機の開発に支障が出ることを懸念する声があがっていることを受け、積極的に釈明に乗り出した。防事庁は資料を発表し、「インドネシアによるF-15EXとラファールの導入計画は、これまでに推進されてきたインドネシア空軍の戦力の空白の補強のための活動であり、韓国型戦闘機の共同開発とは別の事案と判断する」との立場を明らかにした。また「インドネシア側は、韓国型戦闘機開発事業への参加を続けるとの意志を表明しており、両国は数度にわたる実務協議を通じて相互に利益となる方向で交渉を進めている」と述べた。