原文入力:2009-12-22午後10:10:55
教科部 新年計画 見てみると
国立大教授 成果給制・学院教習 夜10時に制限
教員団体 "教育格差・教師雑務 解消 対策ない"
イ・チュンジェ記者,キム・ジョンス記者
←アン・ビョンマン教育科学部長官(中)が22日午前、大田,儒城区,韓国研究財団会議室でビームプロジェクトを利用し李明博大統領に対する2010年度教育分野業務報告に先立ち挨拶している。 大田/キム・ジョンス記者jongsoo＠hani.co.kr
教育科学技術部が22日、李明博大統領に報告した2010年度業務計画は国立大に教授成果年俸制を導入し、大学入試修学能力試験(修能)の英語リスニング評価比率を高めるなど、一部新しい政策が含まれたが既存の政策を二番煎じするにとどまった。教員団体らは「教師増員など真の公教育発展のための対策が脱落した」と批判した。
■国立大教授間 競争誘導
教科部は早ければ来年下半期から全国40ヶの国立大に教授成果年俸制を導入することにした。年功序列中心の現在の号俸制から実績にともなう年俸制に切り替えれば国立大教授社会に競争の風を吹き込むことができるというのが教科部の説明だ。
教科部はまた国立大に人件費総額限度内で職級別人員や報酬などを自律的に決定できる権限を与え、その結果に責任を負うようにする総額人件費制を導入することにした。今は大統領令で各国立大の教授定員が決まっているが、この基準をなくし総人件費限度内で大学が適宜、教授定員を増やしたり減らしたりできるようにするということだ。
教科部は行政安全部などとの協議を経て、早い時期にこれら方案を推進する計画だが教授社会の反発が侮れないと見え陣痛が予想される。
■修能 英語リスニング評価比率 引き上げ
教科部は実用英語中心の授業のために修能外国語(英語)領域でリスニング評価比率を現行の34%から2014学年度から最大50%まで拡大することにした。また英語私教育費節減のために来年から初等3～4学年の英語授業を週当り1時間から2時間に増やすことにした。中学校と高等学校は週当り1時間以上の会話授業を行い、英語水準別移動授業比率を今年の78%から来年には85%まで増やすことにした。
学院（塾）教習時間は各地方自治体が市道条例を改正し、全国的に夜10時までに制限するよう誘導し、各市道教育庁ホームページに塾費を公開し不合理な塾費引き上げを抑制することにした。また、大学の登録料引き上げ自制を誘導するために登録料引上げ率が高い大学は来年から施行される就職後償還学資金貸し出し額の限度を制限する方案を推進することにした。
しかし、全国教職員労働組合は「学級当たり学生数の縮小と教員定員増加,地域間教育格差解消など公教育発展のための対策が抜け落ちた中身のない業務計画」と批判した。韓国教員団体総連合も「一線教師らの最も大きな苦情である教師雑務を減らす対策が抜けている」と指摘した。
イ・チュンジェ記者cjlee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/394891.html 訳J.S
