原文入力:2009-12-23午前12:24:55
国会法司委 "法治後退…イ大統領にすべきでないという建議を"
イ・ジョンエ記者
←イ・ゴンヒ前三星グループ会長
22日に開かれた国会法制司法委員会で与野党の議員らがイ・ゴンヒ前三星グループ会長の赦免・復権に否定的な意見を表明した。
イ・チュンソク民主党議員はイ・クィナム法務部長官に「イ・ゴンヒ前会長が背任罪と租税脱税罪で懲役3年,執行猶予5年,罰金1100億ウォンを宣告されて4ヶ月にもならない時点で、平昌冬季オリンピック誘致などを理由に特別赦免しなければならないということは、法がいつでも後退してもかまわないことを容認すること」と批判した。チョ・スンヒョン自由先進党議員は「エバーランド事件は大韓民国検察と裁判所がごたごたし10年もかかって判決が下されたことなのに、一日で大統領が(赦免案に)署名しこれを無効化させるということか」とし「(赦免権乱用を自制するという)李明博大統領の大統領選挙公約でも、赦免法の趣旨,法と原則などに照らし赦免にならないと明快に答えるべきであった」と話した。
イ・ジュヨン ハンナラ党議員も「冬季オリンピック誘致のためにひとりの国際オリンピック委員会(IOC)委員でももっと出てスポーツ外交を展開すべきで、それができなくなるのは残念だが、欲があってもこういうことを自制できてこそ発展した民主主義国家になることができる」と強調した。
これに対しイ長官は「(イ前会長に対する赦免は)原則的に望ましくないと考えるが、嘆願が入ってきたので早急に検討し結論を出そうということ」として「指摘事項を十分に考慮する」と答えた。
一方<文化放送>が22日夕方、李明博大統領が経済人70人余りと共にイ・ゴンヒ前三星グループ会長を来年初め特別赦免することにしたと報道したことに対し、パク・ソンギュ大統領府報道官は「赦免可否と時期,幅に対して決めたことはない」と明らかにした。大統領府の高位関係者はこれと関連して「(赦免報道は)誤報になる可能性が高い」と話した。
イ・ジョンエ記者hongbyul＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/394888.html 訳J.S
