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文在寅大統領（左）とユン・ソクヨル検察総長=大統領府写真記者団/聯合ニュース

　ユン・ソクヨル検察総長が17日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が裁可した「停職2カ月」の懲戒処分を不服として、行政訴訟を起こした。懲戒処分の効力の停止を求める執行停止申立ても一緒に行った。

　ユン総長側のイ・ワンギュ弁護士は同日午後9時頃、行政訴訟と執行停止の訴状をソウル行政裁判所に電子訴訟として提出した。イ弁護士は「大統領の処分に対する訴訟であるため、大統領を相手取った訴訟と言える」とし、「ユン総長の基本的な立場は、憲法と法治主義を傷つけたことに対し、憲法と法律が定めた手続きに従って対応するというもの」だと明らかにした。

　ユン総長側は、先に審理が行われる執行停止申立てを通じて、懲戒による「回復し難い損害」が発生したことを強調する予定だ。イ弁護士は「（停職処分は）大韓民国検察庁という法治守護機関にある総長の職を停止すること」だとし、「停職2カ月は回復し難い損害だ。（検察で）重要な捜査が進められており、新たな捜査もあり得る。総長が誰かによって（捜査が）変わるが、2カ月の空白は大きい」と説明した。また、「捜査権の調整と関連したシステムの整備などユン総長が準備してきたものがあるが、一貫した処理を行わなければならない」とし、こうした内容を執行停止申立ての根拠に挙げたことを明らかにした。

法務部の検事懲戒委員会で停職2カ月の処分を受けたユン・ソクヨル検察総長が16日午後、ソウル瑞草区の最高検察庁を後にしている/ 聯合ニュース

　訴訟過程でもユン総長側は懲戒手続きの違法性と事由の不当性などを指摘する見通しだ。ユン総長は、チュ・ミエ法務部長官が懲戒を進める過程から、懲戒委員会の構成や懲戒委員の選定、証人尋問など、すべての段階ごとに検事懲戒法を根拠に手続き上の問題を指摘してきた。

　ユン総長懲戒の原因となった判事査察疑惑とチャンネルA事件をめぐる捜査・監察妨害、政治的中立を傷つけたという事由に対する反論も行われる見通しだ。イ弁護士は、同時に公開された法務部懲戒委の議決書についても、「（内容を見ると）推測にすぎない。証拠もなく（容疑を）認めており、事実認定においても問題がある」とし、チャンネルA事件に関しても「総長の指揮権を行使しただけ」だと主張した。