ソウルでは、1人世帯が全体の33.9%を占めることが分かった。3世帯に1世帯が1人暮らしということだ。
ソウル市が25日に発表した資料「ソウル居住の1人世帯の特徴分析」によると、1980年には8万2000世帯に過ぎなかった1人世帯が、昨年は130万世帯となり、16倍となった。都市化に伴う青年人口の流入などにより、1994年以前には1人世帯の70%程度が20~30代だった。しかし高齢化などの影響で、2015年以降は1人世帯の半数以上を40代以上が占めている。
40代以上の1人世帯は、同年代の多人数世帯に比べ、経済的に苦しいことが分かった。臨時・日雇いに比べて相対的に賃金の高い常用職の割合を比較すると、20~30代は1人世帯と多人数世帯に大きな差はなかったが、40~44歳は1人世帯が70.5%、多人数世帯が82.9%と、12.4ポイントの差があった。45~49歳でも1人世帯が68.0%で、多人数世帯(77.4%)よりかなり低かった。
こうした経済的条件にもかかわらず、1人世帯の62.8%は「1人世帯であり続けること」を望んでいた。先月16日から21日まで、ソウル市がソウルに住む1人世帯500人(18~65歳)を対象として、「インターネットパネルを用いたオンラインアンケート調査」を実施して分かった。その理由としては、多いものから「干渉されない独立した生活」(73.1%)、「自分自身のための投資および支出が可能」(31.1%)、「効率的な時間の活用」(30.3%)があがった。
ソウルは1人世帯が暮らすのに適した社会なのだろうか。このアンケートでは「適切だ」が40.9%、「普通だ」が29.1%、「不適切だ」が30.1%となった。特に、1人世帯の35.9%は「1人世帯は、様々な問題があって社会に適応できないでいる、足りない人という社会的偏見を感じる」と答えた。
ソウル市は昨年10月に「1人世帯総合支援計画」を発表している。この計画は、1人世帯の①社会的関係の形成、②社会的孤立の予防、③社会的尊重意識の拡散で構成されている。