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資料写真//ハンギョレ新聞社

　ソウルでは、1人世帯が全体の33.9％を占めることが分かった。3世帯に1世帯が1人暮らしということだ。

　ソウル市が25日に発表した資料「ソウル居住の1人世帯の特徴分析」によると、1980年には8万2000世帯に過ぎなかった1人世帯が、昨年は130万世帯となり、16倍となった。都市化に伴う青年人口の流入などにより、1994年以前には1人世帯の70％程度が20～30代だった。しかし高齢化などの影響で、2015年以降は1人世帯の半数以上を40代以上が占めている。

　40代以上の1人世帯は、同年代の多人数世帯に比べ、経済的に苦しいことが分かった。臨時・日雇いに比べて相対的に賃金の高い常用職の割合を比較すると、20～30代は1人世帯と多人数世帯に大きな差はなかったが、40～44歳は1人世帯が70.5％、多人数世帯が82.9％と、12.4ポイントの差があった。45～49歳でも1人世帯が68.0％で、多人数世帯(77.4％)よりかなり低かった。

　こうした経済的条件にもかかわらず、1人世帯の62.8％は「1人世帯であり続けること」を望んでいた。先月16日から21日まで、ソウル市がソウルに住む1人世帯500人(18～65歳)を対象として、「インターネットパネルを用いたオンラインアンケート調査」を実施して分かった。その理由としては、多いものから「干渉されない独立した生活」(73.1％)、「自分自身のための投資および支出が可能」(31.1％)、「効率的な時間の活用」(30.3％)があがった。

　ソウルは1人世帯が暮らすのに適した社会なのだろうか。このアンケートでは「適切だ」が40.9％、「普通だ」が29.1％、「不適切だ」が30.1％となった。特に、1人世帯の35.9％は「1人世帯は、様々な問題があって社会に適応できないでいる、足りない人という社会的偏見を感じる」と答えた。

　ソウル市は昨年10月に「1人世帯総合支援計画」を発表している。この計画は、1人世帯の①社会的関係の形成、②社会的孤立の予防、③社会的尊重意識の拡散で構成されている。