原文入力:2009-12-14午後11:11:33
看病サービス 2011年から医療保険適用
労働部など来年 業務報告
ナム・ジョンヨン記者,キム・ソヨン記者,イワン記者
来年から会社員の定年を平均57才から60才に延長する方案が本格議論される。また看病サービスが段階的に制度化され、2011年からは健康保険の適用が検討される。
労働部と保健福祉家族部,女性部,国家報勲処は14日午前、ソウル,大方洞,ソウル女性プラザで‘庶民・雇用分野 2010年合同業務報告会’を開き、こういう内容を骨格とした政策・業務計画を李明博大統領に報告した。
この日の報告で労働部は「ベビーブーム世代(1955～1963年生まれ) 712万人が今後9年間に集中的に退職すると予想される」とし「これに伴い来年から労・使・民・政が定年を延長する議論を本格的に始めることにした」と明らかにした。
労働部は社会的議論を経て合意し次第、定年延長を法制化する方針だ。我が国は現在高齢者雇用促進のために‘事業主が定年を定める場合、60才以上とするよう努力しなければならない’と決めているが義務事項ではない。日本はすでに2004年に‘65才雇用義務’等を法制化した。
労働部はまたベビーブーム世代を含め、働き口問題で困難に遭っている青年,勤労貧困層,女性を労働部の重要4大顧客に設定し、これらのための一対一オーダーメード型サービスなど多様な就職支援制度を導入すると明らかにした。
福祉部は「庶民にとって負担の大きい看病サービスを来年から病院を通じた公式サービスに切り替えた後、2011年からは健康保険が適用される給付対象に含ませることを検討する」と話した。これは患者の治療費より保険が適用されない看病費が家庭経済により大きな負担となっている現実を反映したものと分析される。福祉部はまた看病サービスで1万ヶ内外の働き口を作り、長期療養保険対象者の拡大にともなう療養保護士5万人,社会福祉要員1万5000人など計15万ヶの働き口を作ると報告した。
女性部は女性労働者が条件により勤務時間と形態を調節できる柔軟勤務制を導入し、出産・育児負担を減らすと明らかにした。ナム・ジョンヨン,キム・ソヨン,イワン記者fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
