原文入力:2009-12-15午前08:02:55
MB大統領選挙参謀 パク・チョンイル教授‘総合編成支援案’論難
地上波チャンネルの席へ総合編成・ホームショッピング チャンネル配置
KBS 一部広告 総合編成移転など特典策 乱発
イ・ムニョン記者,キム・ジウン記者
国会言論発展研究会(代表議員 コ・フンギル ハンナラ党議員)が主催した討論会で‘地上波チャンネルを周辺番号に移し、その席に総合編成チャンネル(総編)を座らせよう’という露骨な総編支援主張が提起された。総編進出を準備中の<朝鮮日報>と<東亜日報>はこの主張を積極的に報道し、ハンナラ党と保守言論が総編に破格的特典を与えるために‘ピンポン式共助’を行うのではないかとの分析が出ている。
14日国会言論発展研究会主催で国会で開かれた総合編成関連討論会でパク・チョンイル淑明女子大教授(言論情報学部)は「地上波放送のチャンネル番号を周辺部に移し、既得権をなくさなければならない。地上波放送4ヶチャンネルを3番,15番など周辺番号に移し、若いチャンネル帯の活用度を広げ、その中間にに総合編成チャンネルとホームショッピングチャンネルを配置し、相互シナジー効果を高めなければならない」と主張した。国会言論発展研究会は国会の文化体育観光放送通信委員長のコ・フンギル ハンナラ党議員が代表議員である団体だ。またパク教授は去る大統領選挙の時に李明博キャンプで言論分野政策諮問役として活動し、大統領職業務引継ぎ委員会専門委員を務めた。
パク教授の主張は、放送通信委員会が新規ホームショッピングチャンネルと連番制を導入し、総合編成に良いチャンネルを配分するだろうという既存展望より更に一歩上回るものだ。パク教授は総編のための広告支援方案も出した。受信料を引き上げ韓国放送広告を総編などの広告収入へ移転(広告比重20%の場合年間4700億ウォン)することと、現在放送広告が禁止されている17度以上の酒類および専門医薬品の広告規制を解除し、各々年間241億ウォンと343億ウォンの広告供給規模を拡大する方案を提起した。現在、企画財政部は汎政府次元の‘内需基盤拡充方案’を用意し、国内結婚仲介業と飲料用水,医療広告の段階的規制緩和を推進中であり、‘総編支援のための特典的措置’という指摘を受けてきた。総編進出を推進中の<朝鮮日報>と<東亜日報>はこの日、パク教授の主張を盛り込んだ記事を大きく載せた。
この討論会を主催したコ・フンギル議員は<ハンギョレ>との通話で「企業と言論が総編に関心が高く、討論会を開いたのであり意図的方向に引っ張っていったことはない。パク教授が研究を熱心にされ、今後の立法や放通委での審査基準を作る際に大いに役に立つと思う」 と話した。パク教授は「新聞社の要求を受けたことはない。学者としてメディア産業に対する所信を明らかにしただけ」と話した。
こういう形式の討論会と保守言論の露骨な発表者持ち上げに対し、チョン・ヨンウ世明大教授(広告広報学)は「ハンナラ党は国民的合意もなしに朝鮮,中央,東亜日報の総編進出を助けるための便法的政策支援を推進し、朝鮮,中央,東亜日報は積極的に書き写すことにより政策に力を与える協力システムで、言論および広告構図を深刻にわい曲している」と指摘した。カン・サンヒョン延世大教授(言論広報映像学部)は「政府・与党が放送を望む企業にどうにかして市場を渡そうともがいている。一部学者らが牽強付会し放送のジャングル化・疲弊化の先頭に立っているのは問題」と話した。
イ・ムニョン,キム・ジウン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
