文在寅(ムン・ジェイン)大統領が20日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、新型コロナウイルスの危機が不平等を拡大しないよう、より多くの努力を傾けるべきだと述べた。
文大統領は同日、テレビ電話会議として行われた首脳会議で「新型コロナへの共同対応案とAPECの新しい未来について協議できて嬉しい」とし、このように述べた。文大統領は地域内の経済協力と包容性の増進のため、企業家など必須人材の移動促進策の協議や包容的回復のための方策、「デジタル経済」と「グリーン経済」のバランスの取れた結合などを提案した。
文大統領は「韓国はコロナ禍の中でも国境を封鎖する代わりに、交流を続け、経済ショックを最小化している」とし、「開放的通商国が多いアジア太平洋地域の将来の成長は、自由貿易で皆が利益を得る“拡大均衡”にかかっている」と述べた。文大統領は「多国間貿易体制を強化することが地域経済の回復を早めるだろう。こうした観点から韓国は世界貿易機関(WTO)の改革を話し合うため、来年第12回WTO閣僚会議が成功裏に開かれるよう貢献する」と付け加えた。
文大統領はさらに「危機が不平等を拡大しないよう、包容的回復に向けた包容的協力案作りにより多くの努力を傾けなければならない」と強調した。文大統領は「国家間の包容性増進のため、ワクチンへの公平な接近権を保障するための世界保健機関の努力を支持し、COVAXファシリティ(感染症ワクチンを共同購入する国際的な仕組み)にも賛同している」と明らかにした。
文大統領はまた、「『デジタル経済』と『グリーン経済』のバランスの取れた結合を模索しなければならない」とし、「韓国はデジタル技術を活用する革新を通じてグローバルバリューチェーンを強化しようと努力している」と述べた。また「来年は『グローバルバリューチェーンにおけるデジタル経済の役割に関するワークショップ』を開催する予定だ。加盟国の積極的な参加を期待する」と述べた。
文大統領は「新型コロナは多くのことを変えたが、私たちが追求してきた夢まで変えることはできない。危機克服のため、APECが再び“連帯の力”を発揮する時」だと各国首脳に訴えた。大統領府は同日の会議に文大統領を含め、米国のドナルド・トランプ大統領や中国の習近平国家主席など、21カ国の首脳が出席したと発表した。