原文入力:2009-12-11午後11:21:29
政府, メディアレプ(※)‘1公営 多民営’確定
パク・チャンソプ記者
放送通信委員会(放通委)が11日出した‘1公営 多民営’メディアレプ案は事実上、放送産業を無限競争体制に追い詰めるものという指摘を受けている。また地域・宗教放送などのぜい弱媒体は直ちに生存の脅威を受けると見られ、新聞や雑誌など他媒体の打撃も避けられないという展望が多い。
MBC・SBSに民営レプ許容 事実上‘1社1レプ’
新聞・雑誌など他媒体広告も打撃 不可避
総合編成に‘直接営業 許容’特典あげる可能性も
■無限競争の中でぜい弱媒体 枯死 憂慮
放通委案は事実上、地上波に民営メディアレプ設置を許す1社1レプ案だ。<文化放送>(MBC)と<SBS>が子会社としてメディアレプを持つようになるということだ。その場合、限定された広告市場を巡り地上波は激しい生存競争を行うことになると専門家たちは見る。問題はその被害がそっくりぜい弱媒体に帰すという点だ。
ヤン・ムンソク言論改革市民連帯事務総長は「民営レプを持つようになれば、地上波は現在より広告売り上げが若干増えるだろうが、媒体パワーの弱い地域・宗教放送は生存の岐路に立つことになる」と話した。これは基本的に地域・宗教放送がソウル地上波と連係販売を通じて維持されていることに基づく。文化放送やSBSは今まで広告売上の18～25%程度を地域MBCと地域民放に電波料名目で配分してきた。だが自社レプを持つようになる場合、ソウル地上波が電波料配分率を現在のように維持することは難しい。
イ・ジェウ全国MBCメディアレプ特別委委員長(大田文化放送労組委員長)は「広告主も大部分がソウルにあるのに、これらが地域放送に広告を出すことまで考慮し広告料を策定するとは考えられず、これに伴いソウル地上波も電波料配分率を現在より低くする可能性が高い」と指摘した。
1公営 多民営 形態のメディアレプは、新聞や雑誌など他媒体の広告も大きく蚕食するほかはない。スポーツ新聞のある幹部は「シミュレーションをした結果、複数の民営メディアレプが入ってくれば、新聞広告は15～20%減ると出てきた」と話した。昨年の韓国放送広告公社(KOBACO)資料によれば、メディアレプ制限競争(1公営1民営)導入時に朝鮮,中央,東亜日報は初年度広告収入が5%,２年目に13%減り、地方紙と<ハンギョレ>などは初年度19.7%,２年目には42%減少する。したがって、完全競争体制導入は新聞市場にとって直撃弾になるほかはない。キム・ミンギ崇実大教授は「完全競争体制は放送の商業化と扇情主義強化を呼ぶほかはない」と憂慮した。
■総合編成支援用に流れる可能性が高い
現在国会には4ヶの法案が発議されている。放通委案は国会で議論する時の一つの考慮事項に過ぎない。だが放通委案は去る5月、ハン・ソンギョ ハンナラ党議員が発議したメディアレプ法案とほとんど同様だ。違うのは1人持分比率を51%より低い40%程度と考えているという点だ。
その上、当初 1公営1民営の制限的競争体制を構想した民主党が、突然1公営多民営に立場を変えた状況だ。民主党関係者は「1公営1民営が1公営多民営より放送の公共映像性をさらに保障すると見ることはできない。公共映像性に関する憂慮は公・民営間の交差販売許容を通じ克服することができる」と話した。
来年登場すると言われる総合編成チャンネルも与党のメディアレプ法案構想に含まれている。ハンナラ党のハン・ソンギョ,チン・ソンホ案と放通委案は全て総合編成の直接営業を許している。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
※☞メディアレプとは
放送会社の委託を受け、広告主に広告を売る代わりに販売代行手数料を受け取る会社をいう。放送会社が広告を得るために広告主に圧力を加えたり広告主が広告を口実に放送会社に影響を及ぼすことを一部食い止める長所がある。我が国は1980年から韓国放送広告公社がメディアレプ市場を独占してきたが、2008年11月憲法裁判所の憲法違反決定により競争体制が不可避となった。
原文: 訳J.S
