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日帝強制動員被害者のイ・ドンリョンさん（右）とヤン・クムドクさん。イ・ドンリョンさんは、日本政府の謝罪を受けることなく、今年5月に死去した=「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」提供//ハンギョレ新聞社

　日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決に応じない戦犯企業、三菱重工業の韓国国内資産の強制売却のため、裁判所が公示送達を決定した。

　「勤労挺身隊ハルモ二（おばあさん）と共にする市民の会」は29日、「大田（テジョン）地裁が同日、三菱側に差し押さえ命令（債権差し押さえ命令決定の正本）の公示送達を決定した」と明らかにした。今回の公示送達の効力は12月30日0時に発生する。また、大田地裁は先月7日、売却命令申立てによる審問書の公示送達も決定し、来月10日0時の効力発生を控えている。

　公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。これまで裁判所は三菱側に訴訟に関する書類を送達したが、三菱側がそれをきちんと受領したかどうかは確認できなかった。原告側の法律代理人は、三菱側がハーグ送達条約による義務を守らず、意図的に送達の手続きを遅らせているとして、裁判所に公示送達による処理を申し立てた。

　公示送達の効力が発生するまで、三菱側が意見を示さない場合、裁判所は強制売却の手続きに入ることができる。これに先立ち、ヤン・クムドクさん（91）ら強制徴用被害者と遺族5人は2012年10月、光州（クァンジュ）地裁に三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁（大法院）で勝訴確定判決を受けた。最高裁は被害者一人当たり1億～1億5000万ウォン（現在のレートで約900～1400万円）の損害賠償金を支払うよう命じたが、三菱重工業はこれまで全く反応を示していない。

　これを受け、被害者らは昨年3月7日、特許庁の所在地である大田（テジョン）地裁に、三菱重工業が国内に特許出願した商標権2件と特許権6件に対する差し押さえ命令を申し立て、同月22日に認められた。被害者らは同年7月、差し押さえた資産の売却命令を申し立てたが、訴訟関連書類がきちんと送達されたかどうか確認できず、関連手続きが遅れた。差し押さえられた資産の債権額は、昨年1月に死亡した原告のキム・ジュンゴンさんを除いた4人の損害賠償額と遅延利息を合わせて8億ウォン（約7400億円）だ。