原文入力:2009-12-10午後07:28:34
[公立外高 2011学年度から]
定員小幅に減らしたり国際高などへの転換盛り込む‘改編案’確定…現体制存続可能
ユ・ソンヒ記者
政府とハンナラ党が2011学年度から外国語高校の生徒数を小幅に減らしたり国際高・自律型公立高・自律型私立高などへ切り替える内容の‘外国語高校体制改編案’を確定し発表した。
しかし、この改編案は外国語高校の選抜権を維持することはもちろん、当初今の5分の1水準に減らすことにしていた生徒数も概して10～40%程度だけ減らせば外国語高校としての存続を可能にし、外国語高校廃止や抽籤制を通じた新入生選抜を主張してきた教育市民団体と野党の反発をかっている。
教育科学技術部は10日、ハンナラ党との協議を経て私教育論議を起こした外国語高校問題を含む高校体制改編最終案を発表した。
この改編案によれば、外国語高校は生徒数を減らすことにより現行体制を維持したり、これを充足させることができなければ2012年までに国際高・自律型公立高・自律型私立高の内一つを選択して切り替えるようにした。
他の類型の学校に切り替えずに外国語高校として残そうとするなら段階的に生徒数を減らし、現在12ヶの公立外高は2011学年度から、18ヶの私立外高は2015学年度から学年別10クラス,学級当たり25人水準を維持しなければならない。このようにするには今年420人の新入生を選ぶソウルの大元・大一・明徳・漢栄外語高は学生数を40%減らさなければならない。全国30ヶの外国語高校全体では生徒数が平均12%(100人)程度減ることになる。
しかし、これは先月教科部が発表した外国語高校改編案試案で、生徒数を科学高校水準の5分の1に減らすとしたことに比べ大きく後退したものだ。それでも政府は生徒数の減少により外国語高校の授業料が上がることを防ぐため、余る教師を市・道教育庁で全員受け入れ環境改善支援金などの支援を拡大することにした。
改編案はまた、外国語高校入学選考でTOEFL・TOEICなど各種英語認証試験と競技試験大会などの先行学習を誘発してきた成績は、中学校の学校生活記録簿から除くようにし、代わりに学生たちの読書履歴を記録しこれを反映することにした。内申は中2～3学年英語成績だけを反映し、英語リスニング評価をはじめとする筆記試験と教科知識を問う口述面接も禁止することにした。
併せて入学査定官制を導入し、学校生活記録簿と学習計画書,学校長推薦書を基礎に選抜するようにした。社会的配慮対象者も公立は2011学年度,私立は2013学年度までに段階的に20%まで拡大することにした。
これに対しソン・インス‘私教育心配ない世の中’共同代表は「教科部が‘目を隠して阿吽式’の改編案で国民を愚弄した」とし「私教育を減らすと言いながら読書履歴・学習計画書などを出すようにするのは私教育市場に新しい道を開いてあげるわけ」と話した。イ・ジョンゴル議員など国会教育科学技術委員会所属の民主党議員らは記者会見を行い「私教育拡大とともに中学校まで序列化体系に編入させかねない非常に危険な発想」として「大学入学査定官制が拡大し、むしろ私教育が盛んに行われている現実さえ無視している」と批判した。
ユ・ソンヒ,イユ・チュヒョン記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
