原文入力:2009-12-07午後07:05:53
自足機能ない盆唐, 15年間で人口40万なのに…
専門家“部署移転すれば教育・商業 随いてきて人口↑”
イ・ジョングン記者
←世宗市民官合同委員会が7日午前、ソウル,鍾路区,政府中央庁舎で開かれ、参加した委員らが資料を見ている。 イ・ジョングン記者root2＠hani.co.kr
9部2処2庁の政府部署移転を白紙化する内容の世宗市修正案が7日開かれた世宗市民官合同委員会4次会議で報告された。国土研究院と韓国開発研究院(KDI)はこの日の報告で、原案と‘発展方案’(修正案)を比較分析した結果も提出した。だが、これら研究機関は報告で行政都市の計画人口に対して根拠ない予測をした上に、政府部署移転を白紙化するという前提で代案を作り、行政都市の本来趣旨である国家均衡発展を全く考慮しなかったという指摘が出ている。
■無理で根拠のない人口予測
国土研究院はこの日の民官合同委会議で「既存行政都市計画を細かく検討した結果、当初目標の人口50万人達成が難しい」と明らかにした。その根拠として果川・春川などの行政中心都市の人口成長傾向を挙げた。しかし、この主張は２つの点で無理だという評価を受けている。
第一に原案どおり‘行政中心複合都市特別法’により9部2処2庁など36ヶの公共機関(1万2千人余り)と17ヶの研究機関(2300人余り)だけが移転しても、これに伴い移転する公務員と公共機関従事者は1万5千人余りに達する。昨年の世帯当り平均人口(3人)を勘案すれば最小5万人の基本人口が移転する。また教育・医療・文化・商業など生活サービスを提供するための人口流入を勘案すれば、事業初期の2012年～2015年に10万～15万人の人口が移住するのは難しくないと思われる。
また、50万人が入居する時期は今から21年後の2030年のことだ。立派な自足機能がない盆唐が15年間で人口40万人を越える都市に成長したのを見れば、中央部署など53ヶの国家機関と産業・教育・医療・文化機能が集中した行政都市に18年間に50万人の人口流入はそれほど難しいことでない。ファン・ヒヨン忠北大教授(都市工学科)は「行政機能と10万人余りの基本人口が移転すれば、これと関連した色々な機能がついて行かなければならない」とし「中央政府の意志さえあれば2030年までに人口50万の自足都市に成長するのは難しいことでない」と明らかにした。
■部署移転白紙化が研究の前提?
国土研と韓国開発研究院は自足機能をほとんど含まない行政都市原案と部署移転白紙化を内容とする‘発展方案’とを比較した。もし政府が行政都市建設と国家均衡発展に意志があるならば、当然行政都市原案+アルファ(α)案を検討に含ませるべきだった。行政都市原案+アルファ(α)案ならば、政府が提起する各種自足機能問題はほとんど解決されるためだ。
しかし世宗市企画団のチョ・ウォンドン団長は「政府部署が全く降りて行かないことを前提として政府庁舎が入る土地を別のものに利用した時の経済効果がどうなるかを報告した」とし「原案よりは修正案があらゆる分野で波及効果と便益が大きいことが分かった」と主張した。
だが、チェ・ビョンソン 暻園大教授(都市計画造形学部)は「政府の主張どおり目標人口達成が難しいというならば、行政部署が降りて行き、ここに自足機能を追加すれば目標人口ははるかに容易に達成することができる」とし「今、政府は行政部署を移さないということを釘を刺しておき前後の合わないいいわけをしている」と批判した。
キム・ギョンウク記者dash＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/391968.html 訳J.S
