過労の労災基準より10時間多い
4人に1人は仕事中に食事できない
「分類作業に人材を追加投入すべき」
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により配送量が増えた宅配労働者たちは、食事も抜いて週平均71.3時間働いているという調査結果が出た。労組は、少なくとも秋夕(チュソク。陰暦8月15日の節句)連休の前だけでも、宅配分類作業に人員を追加投入し、労働時間を減らすよう求めた。
宅配労働者過労死対策委員会は10日、8月に全国の宅配労働者821人に対して実施した、このような内容のアンケート調査の結果を発表した。現行の労働災害補償保険法において、過労による労働災害と認められる基準は「週当たり60時間以上」だが、宅配労働者はこれより10時間以上働いていることになる。このように労働時間が長くなったのはCOVID-19の影響で、回答者の10人に6人(58.2％)が、COVID-19拡散前より労働時間が30％以上増えたと答えた。
しかし増えた労働時間は、それに比例する所得増加を意味するわけではない。配達手数料を受け取る配送業務よりも、所得とならない分類作業のほうが増えているためだ。調査結果を見ると、COVID-19発生前後で、配送業務は1日平均247.3件から313.7件へと26.8％増えているが、その前に行われる、荷物を車両に積み込む分類作業は、412.1件から559.6件へと35.8％増えている。その結果、作業全体に占める分類業務の割合は42.8％で、主業務である「運送・配達」(50.2％)に近い水準に達している。
「無料労働」の時間も増えたことで、業務中に食事すらできないという宅配労働者は4人に1人(25.6％)にのぼった。何とか食事を取ったとしても、その時間は10分が24.8％▽20分が14.9％▽30分が11.8％と、回答者の半数以上がきちんとした休み時間なしに30分以内に食事を終えていた。
全国宅配連帯労組のチン・ギョンホ首席副委員長は「現在、宅配産業に適用されている『貨物自動車運輸事業法』には、分類作業は宅配労働者が担当しなければならないという条項はどこにもない。過労と過労死の危機にさらされている人々の労働時間を短縮する唯一の解決策は、分類作業に人材を追加投入すること」と指摘した。特に「秋夕の連休などで、9月の宅配量は50％以上増加すると予想されるが、少なくともこの期間だけでも分類作業に人員を追加投入すべき」と述べた。
訳D.K
