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「デジタル性犯罪の量刑基準に関するアンケート調査」＝共同訴訟プラットフォーム「憤った人々」のホームページより//ハンギョレ新聞社

　市民の大半は、司法府がデジタル性犯罪を真剣に捉えていないと考えていることが分かった。

　デジタル性犯罪問題に関連する活動を行っている市民団体「リセット」（ReSET）と「追跡団火花」は、共同訴訟プラットフォーム「憤った人々」と共に、6月3日から先月20日まで約3カ月にわたって行われたデジタル性犯罪の量刑基準に関するアンケート調査の結果（回答者計7499人）、回答者の98.8%が「司法府ではデジタル性犯罪を真剣に捉えていない」と答えたと、26日に発表した。回答者の97.5%は「デジタル性犯罪判決で特別な事由によって刑が減刑されてはならない」と答えた。

　デジタル性犯罪を減らすために司法府がやるべきことを尋ねる質問（回答者4496人）に対しては、「加重処罰」と「量刑強化」など、処罰の水準を高めるべきだという回答が最も多かった。回答者の67.7%は「裁判官によって言い渡す量刑に差がある」と答えた。「リセット」などはその理由として、「（裁判官の）性別によって形量の差があるという回答と、性意識やジェンダー意識に言及したケースもあった」と説明した。

　回答者の99.8%はデジタル性犯罪に対する処罰について「生ぬるい」と指摘した。これに対し、デジタル性犯罪事件に量刑諮問団が必要だという回答も91.4%に達した。「リセット」などは、このような内容を盛り込んだアンケート調査の結果を27日、最高裁（大法院）量刑委員会に伝える予定だ。