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7日連続で感染者3桁…首都圏の病床確保に赤信号

登録:2020-08-22 06:32 修正:2020-08-22 07:46
ソウルをはじめ首都圏の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療病床の稼働率が80%に迫り、病床確保に赤信号が灯っている。写真はCOVID-19治療用の病床/聯合ニュース

 サラン第一教会と8・15光復節集会(光化門集会)に端を発した集団感染の影響で、ソウルだけで1週間続けて3桁前後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が続出し、治療病床の確保に赤信号が灯った。ソウル市が急いで生活治療施設などを確保したが、感染拡大が急速に進み、病床稼動率が再び80%に迫った。

 ソウル市は21日午前0時現在、COVID-19治療用の病床1118床のうち857床を使用中(稼働率76.7%)だと発表した。泰陵(テルン)選手村生活治療センター382床が19日に追加され、稼働率が60%台に下がってからわずか2日後に、再び10床のうち8床が埋まる状況が発生したのだ。市は現在、重症患者のための陰圧病床650床と、軽症・無症候患者のための生活治療センター468床を運営中だ。京畿道でも同日、治療病床592床のうち537床が埋まり、稼働率90.7%を記録した。生活治療センターの病床は204床のうち143床(稼働率70.1%)が使用中だ。

 感染者の急増で毎日病床稼動率が10%ずつ高くなっていることを受け、ソウル市と京畿道も緊急対応に乗り出した。ソウル市は19日、ソウル地域の15の病院長が出席する「災害医療協議体」会議を開き、非常時の民間医療機関の病床確保案などを議論した。市は23日から韓国電力人材開発院124床を、26日からは恩平(ウンピョン)消防学校192床を確保して運営する計画だ。ポラメ病院など市立病院の一般病床58床も29日から運営される。イ・ジェミョン京畿道知事も同日、道所在の上級総合病院長らと懇談会を開き、治療病床の不足状況を説明し、民間病院の協力を要請した。

 感染拡大の傾向が続けば、病床不足による医療空白の問題まで生じかねないという懸念の声もあがっている。ソウル市公共保健医療財団のキム・チャンボ代表は「市立病院だけでなく、民間医療機関まで協力が必要な状況になれば、感染病の特性上、既存の患者の転院と外来診療の制限問題が生じる」とし、「感染者数を減らすために社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)のレベルの引き上げを考えなければならない時」だと述べた。

オク・キウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/area/capital/958809.html韓国語原文入力:2020-08-22 02:31
訳H.J

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