原文入力:2009-12-04午後07:39:48
チョン・ジョンファン長官 "競争体制導入" … "ストライキ撤回後 欲ばりすぎ" 批判
ホ・ジョンシク記者ソン・インゴル記者
鉄道公社労組がストライキを撤回し２日目の4日、政府が鉄道事業に競争体制を導入するという意向を明らかにした。
チョン・ジョンファン国土海洋部長官はこの日の記者懇談会で「眠っている鉄道を起こそうとすれば競争体制を導入しなければならない」とし「具体的な方案を作った後に発表する」と明らかにした。競争体制導入が‘民営化’を意味するのかとの質問には「鉄道の競争力を高めようということであり、民営化と言うことはできない」と話した。チョン長官は「今でも鉄道を建設しながら民間事業者の提案を受けて鉄道を建設し民間が運営している」とし「もう少し整理された後に話す機会があるだろう」と付け加えた。
彼は続けて「日本の鉄道は人件費が売上額の30%台であり、一般企業は10～15%水準である反面、我が国は57～58%であり儲いだお金の半分以上が人件費に支出されており生産性が落ちる」とし「人員縮小だけでなく先端高速鉄道に見合うよう全体的な運営システムもきちんと整備しなければならない」と指摘した。
これと関連して国土部関係者は「民間資本鉄道建設で競争を強化する方案などが検討されているが、鉄道の特性上 競争体制導入は国民的合意が必要な事項」として「早い時期に具体案が出てくることは現実的に難しい」と話した。
鉄道の競争体制導入検討に対しオ・ゴンホ社会公共研究所研究室長は「政府が鉄道労組のストライキ撤回を契機に、勝機を捉えたと考え欲をかいているようだ」とし「基幹産業である鉄道は市場論理を適用しにくいと政府自ら認めておきながら、ストライキの後続措置としてこういう方案を検討するのは自己矛盾」と指摘した。
一方、鉄道公社側は労組のストライキで旅客部門16億7300万ウォン,貨物部門50億9900万ウォン,代替人材費用24億1100万ウォンなど計91億8300万ウォンの損害をこうむったと主張した。
ホ・ジョンシク選任記者,ソン・インゴル記者jongs＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
