原文入力:2009-12-04午後07:11:37
労組申告書‘民主社会・統一’字句の削除要求
全公務員労組 "憲法的価値に難癖,不許可に下心"
チョン・ミニョン記者,ソンチェ・ギョンファ記者
←4日午前、京畿安陽市,東養区,東安区の安養市庁舎内の全国公務員労組支部事務室の閉鎖に出た安養市庁公務員らがこれを阻んで立ったパク・グァンウォン全公務員労組安養市支部長を事務室外に追い出している。 安養/連合ニュース
労働部が4日、全国公務員労働組合(全公労・旧 統合公務員労組)が提出した労組設立申告書に対する補完を要求した。全公務員労組は「政府の補完要求内容を見れば事実上、労組設立を許可しないということ」として強く反発した。
労働部は「全公労が去る1日に提出した労組設立申告書を検討した結果、組合員加入対象と規約制定および代議員選出手続き,傘下組織および組合員数等に不備な点があった」として「労組側に24日までに疎明と補完を要求した」と明らかにした。24日まで全公労が書類補完をしなければ労組設立は返戻される。
労働部の今回の措置は申告制で運営される公務員労組の通常の設立手続きと異なり、設立申告書条項の一つ一つにまで干渉しているので政府が労組設立を阻もうと許可制のように行政権力を乱用しているという批判が出ている。
労働部はこの日、労組に送った補完要求書で「労組前文に出てきた‘公務員の政治的地位向上のために努力する’,‘民主社会’,‘統一’等の字句を削除または変更すること’を要求した。労働部は該当字句らが公務員の政治活動を禁止した国家公務員法に反するという理由を挙げた。
これに対し全公労はこの日午後、記者会見を行い「公務員として政治に出るということでもなく憲法に出てくる価値の実現のために努力するという宣言にけちをつけるのは納得し難い」とし「去る2007年に設立認可を受けた統合公務員労組の前文にも該当内容があったが全く問題にならなかった」と反論した。
労働部が組合員総会を開き、規約を再び制定しろと要求したことも無理なことという指摘が提起されている。ヤン・ソンユン全公労委員長は「組合員が10万人を越えるのに、一ヶ所に皆集まり総会を開くことが可能な要求なのか」として「不可能な要求事項を掲げ労組設立申告書を与えまいとする下心」と対抗した。
また労働部が‘罷免または解任された組合員が全公労に含まれていることに対して釈明しなさい’と要求したことに対し、全公務員労組側は「労働組合活動をして解任された組合員を保護するのは当然だ」と明らかにした。
キム・インジェ仁荷大教授(法学)は「大規模労組の場合、総会を開くことが難しいので代議員大会で代えることが今まで法的に問題になったことはない」として「枝葉的な部分を問題視し労組設立を阻むのは、行政権力の乱用であり労組設立を許可制で運営しないという国際労働機構(ILO)の基準にも外れること」と指摘した。
一方、行政安全部はこの日午後2時30分基準で、全国95ヶの全公務員労組事務室の内74ヶ所に対し事務室強制回収措置を終えたと明らかにした。行政安全部は来る12日にソウルで開かれる全国公務員労働者大会も源泉封鎖するという方針であり衝突が予想される。
チョン・ミニョン,ソンチェ・ギョンファ記者minyoung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/391523.html 訳J.S
