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「韓日和解と平和プラットフォーム」運営委員を務めるユン・ジョンスク緑色連合代表（左から4番目）が今月12日昼、ソウル中区のあるレストランで開かれた「8・15光復・敗戦75周年 韓日共同宣言記者懇談会」で発言している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　韓日の市民団体が、両国間の懸案を解決し、真の和解と平和を実現するための連帯団体を発足させ、その第一歩として東アジアの平和のための共同宣言文を採択した。彼らは宣言文で「朝鮮半島の平和プロセスの具体的な進展が日本の軍事大国化を阻止し、平和憲法の守護を可能にする」とし、両国市民の連帯と協力を呼び掛けた。

　「韓日和解と平和プラットフォーム」（以下、韓日プラットフォーム）は12日午前11時半、ソウル中区武橋洞（ムギョドン）で記者会見を開いた。同団体は「朝鮮半島の民族分断は、日本の植民地統治がなければ存在しなかったものとはっきりと言える」としたうえで、「両国の声を結集して、日本では（平和憲法の核心である）9条を守ることを韓日平和の中心アジェンダに据える。また、韓国では宗教・市民社会が主導する『朝鮮半島終戦平和キャンペーン』に全世界の市民社会とともに積極的に参加する」と宣言した。また、日本人拉致問題などで悪化した朝日関係改善のため、「朝鮮半島平和プロセスは朝日国交問題とも連動する課題であることを認識し、日本政府に朝日交渉を即時再開すること」を求めた。韓日間の主な懸案である韓国最高裁（大法院）の強制動員被害者賠償判決については、「日本企業は歴史的事実を直視して、被害者にまだ履行していない賠償を実行すべきであり、日本政府はこれを妨害してはならない」と要求した。

　同日の会見に先立ち、両国の市民団体は昨年5月、東アジア市民の平和な共存のための「共同の家」（Common House）を建てるという大きな目標のもと両国の意志と実践を引き出す枠組みが必要だという共通認識に基づき、1年以上の議論の末、先月2日に両国の市民団体が共同で取り組む韓日プラットフォームを発足させた。韓国ではキリスト教、仏教、カトリックなど宗教界と、市民社会団体連帯会議、韓国進歩連帯、環境運動連合など主要団体が参加し、日本では平和憲法を守るために活動してきた「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」など多くの平和運動団体が名を連ねた。

　会見に出席したイ・テホ市民社会団体連帯会議運営委員長は、今後「両国間の歴史問題だけでなく、日本の平和憲法を守り、朝鮮半島平和プロセスを共に進展させ、ひいては東アジアに平和を定着させる問題と、未来世代にどのように平和と和解と共存を教えるべきかについて共に考えていきたい」と述べた。コロナ禍のため、日本側は記者会見を開かず、15日にマスコミなどを通じて共同宣言文を公開する予定だ。