釜山港に入港中のロシア船での集団感染が続く中、8日に入港した「ペトロ1号」の修理を行った修理工の同居人も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)確定判定を受け、2次感染が確認された。政府は対応の不十分さを認め、船舶の防疫を強化することを発表した。
中央防疫対策本部(防対本)は、26日午前0時現在で、過去24時間以内に確認された新規感染者のうち、国外からの流入が46人、地域での感染が12人だったと発表した。前日はそれぞれ86人と27人だった。週末の2日間で発生した国外からの流入患者は132人にのぼる。このうち32人はペトロ1号の船員で、74人は最近帰国したイラクの建設現場の労働者だ。ペトロ1号については、船体修理工8人(韓国人7人)とその接触者1人の感染が確認された。中央災害安全対策本部のパク・ヌンフ第1次長(保健福祉部長官)は「ロシア船舶には警戒心を持って対応してきたが、修理のために預けられた造船所で韓国の労働者が感染する例には十分対応できていなかった」とし「不十分な対応だったと思う」と述べた。
政府は、船員の感染者が相次ぐロシアを防疫強化対象国に指定するかどうかを6月末から検討している。防疫強化対象国の船舶の乗組員は、出港48時間内に発給された陰性確認書を必ず提出しなければならない。強化対象国からの入国者の診断検査は現在、「入国後3日以内に1回」実施されているが、27日午前0時からは「入国後3日以内、隔離13日目の2回」に拡大される。
政府は検疫で、または隔離中に感染が確認された外国人患者の入院治療費の本人負担を可能とする感染症予防法の改正を進めている。ただし、実際に本人負担を適用するかどうかについては「相互主義」の原則を優先する。パク・ヌンフ第1次長は「外国人の治療費規定がある22カ国のうちオーストラリア、ブラジル、英国など15カ国が治療費を支援しているが、多くの国は明確な規定がない」とし「韓国が相互主義を掲げれば、外国で韓国の国民を無償で治療する機会がより増えるだろう」と述べた。
一方、感染の確認されたイラクからの帰国労働者たちは、医療機関や生活治療センターに移り治療を受けている。陰性判定を受けた215人は、来月7日まで臨時生活施設で隔離生活をする。
訳D.K
