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自由北韓連合のパク・サンハク代表が6月26日午後、弟のパク・ジョンオ氏が代表を務めるソウル逸院洞の社団法人クンセムの前で、警察の強制捜査に抗議する発言をしている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が、北朝鮮に向けてビラ散布を行い物議をかもした脱北民団体「自由北韓連合」（パク・サンハク代表）と「クンセム」（パク・ジョンオ代表）の法人設立許可を取り消した。

　統一部は17日、資料を発表し、「両法人の釈明内容と関連証拠資料などを総合的に検討した」と明らかにした。

　統一部は、これら法人の北朝鮮向けビラや物品の散布行為について、法人設立目的以外の事業に該当し、政府の統一政策や統一推進努力を深刻に阻害するなど、設立許可条件に違反したと説明した。また、境界地域住民の生命・安全に危険をもたらすとともに、朝鮮半島に緊張状況を作るなど、公益を損なっており、民法第38条の法人設立許可の取消し事由に該当すると判断した。

　法人設立許可が取り消されれば、指定寄付金の団体指定が取り消され、寄付金募金に対する各種の税制上の恩恵が受けられなくなる。

　両団体は直ちに反発した。両団体の代理人である「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」所属のイ・ホン弁護士は「統一部の法人設立許可取り消し処分に対する効力停止仮処分申立てと行政訴訟を提起する」と法的対応を予告した。

　これに先立ち、統一部は先月、これら2団体の北朝鮮へのビラ散布に対し、北朝鮮が「4・27板門店首脳宣言違反」と強く反発したことを受け、これらの団体を警察に捜査依頼し、法人設立許可の取り消し手続きを進めてきた。