原文入力:2009-12-01午後07:48:51
"希望勤労,失業者支援 ぜい弱" "入学査定官,専門性 不足"
チェ・ヘジョン記者
国会予算政策処が李明博政府が推進する主要庶民・教育政策の再整備または速度調節を要求した。
予算政策処は1日に出した‘2010年度予算案分野別歳出懸案検討’で、政府が庶民働き口創出方案として掲げた‘希望勤労プロジェクト事業’(4456億ウォン)に対し "全般的な事業再整備が必要だ" という意見を出した。予算政策処は希望勤労事業が 「経済危機による失業者および休・廃業自営業者支援という当初事業趣旨とは異なり、60代以上の老齢者および主婦の比率が過度に高く、事業内容も単純就労事業を抜け出せずにいる」として「施行過程で現れた問題点をどのように補完するか、強化方案を用意しなければならない」と明らかにした。李明博大統領は先月27日‘大統領との対話’で 「庶民は(経済回復を)より遅く体感するので、これに対する対策をたてなければならないとして希望勤労事業を(来年も)行うように予算を入れた」と明らかにするなど希望勤労事業を主要庶民政策に挙げた経緯がある。
予算政策処はまた、無住宅庶民と低所得層のための国民住宅基金くつろぎの里住宅事業と関連し「事業効果の即時性や低所得層住居安全網拡充という次元で分譲住宅事業拡大よりは賃貸住宅や需要者融資事業の拡大が望ましい」と指摘した。しかし政府が提出した来年度予算では分譲住宅事業の比重は前年より2.2%増えた反面、住宅購入・貸切資金などを支援する‘需要者融資事業’は9.5%減った。
李明博政府が私教育節減策として強調している入学査定官制に対しても予算政策処は「入学査定官の専門性不足と大学入試選考の根本的変化なしでは実効性がない」とし「入学査定官の専門性・独立性向上,社会的信頼確保,教育過程および大学入試制度改善など国内条件が成熟するまでは事業の予算支援および募集人員の拡大速度を調整する必要がある」と明らかにした。教育科学技術部は来年度予算に‘入学査定官制導入支援’事業費 350億ウォンを配分し、入学査定官制を導入する大学に関連経費を支援する予定だ。
これと共に△低炭素緑色村造成△気候変化対応示範都市テーマ事業△低炭素緑色都市造成事業に132億ウォンが編成された環境部の‘低炭素緑色成長’モデル事業も問題点が多いと指摘された。予算政策処は「事業が現在研究サービス過程にあり、具体的な事業計画を整備することができていない」として「緑色村や緑色都市が導入しようとする再生エネルギーや代替エネルギー関連国内技術水準が劣悪なだけでなく、これら技術の活用に伴う費用と便益に対する評価も不足している」と明らかにした。
チェ・ヘジョン記者idun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
