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原文入力:2009-12-01午後07:29:45

ソン・インゴル記者,オ・ユンジュ記者

全国200ヶの市民社会団体は1日午後、忠南燕岐行政中心複合都市建設庁前で記者会見を行い、「イ・ミョンバク大統領は行政都市を正常推進するという約束を履行せよ」と要求した。これらはこの日‘行政都市白紙化阻止全国市民社会団体’という名前の連帯組織を設け、ここには参加連帯,環境運動連合,市民社会青年活動家ネットワークなどソウルから済州まで全国の名が知られた市民社会団体はほとんど参加した。

キム・ミニョン参加連帯事務局長は「行政都市白紙化はイ・ミョンバク大統領の個人的な好みによったもので、何の正当性や説得力ある論拠も提示できなかった」とし「行政都市を均衡発展や首都圏過密化解消と関連ない企業都市として建設することに同意することはできない」と話した。ミン・マンギ緑色交通運動事務局長は「行政都市公約破棄はイ・ミョンバク政権の道徳性と正当性を自ら否定すること」と話した。一方、民主党は1日忠北,清州でチョン・セギュン代表と忠北地域市民300人余りが参加した中で‘行政中心複合都市原案死守国民大会’を開いた。

燕岐,清州/ソン・インゴル,オ・ユンジュ記者igsong＠hani.co.kr

原文: 訳J.S