原文入力:2009-11-30午後07:09:00
鉄道労組‘警察 人権侵害行為’緊急救済 申請
チョン・ミニョン記者,パク・スジン記者
全国鉄道労組は30日、国家人権委員会に警察の人権侵害行為を中止させてくれることを要請する陳情および緊急救済申請を出したと明らかにした。
鉄道労組は陳情で「警察がKORAILの告発した186名の組合員に対し出頭要求書を正式発行もしないうちから携帯メールで出席を続々と通知し、直ちに逮捕令状が発行されると脅迫するなど、合法的な争議行為を弾圧している」と主張した。
労組は「逃避する憂慮がなくストライキ中である点を勘案し、出頭および召還調査を先送りしてくれるよう要求したが受け入れられなかった」と明らかにした。また労組は「KORAIL側の組合員告訴・告発と関連し、告訴人17人を誣告罪で、不法代替人材投入および不当労働行為,労組業務に対する業務妨害疑惑でKORAIL社長など40人余りを労働部と警察に告訴したが、警察がこれに対しては何の措置もとらずにいる」と主張した。
一方、全国貨物車主1万5000名余りで構成された全国運送産業労働組合貨物連帯はこの日、鉄道労組ストライキで生じた鉄道貨物代替物量の輸送を全面拒否することを決めた。
貨物連帯は「政府が鉄道労組ストライキを無力化するために代替運送手段の用意に出ている」とし「(貨物車主としては)物量が減り1回でも余計に走らなければ生計をたてられない状態だが、鉄道労組と連帯する意味で代替運送を全面拒否することを決議した」と明らかにした。貨物連帯と鉄道労組は2007年の鉄道産業化撤回などを要求し共闘を行い、昨年の貨物連帯の全面ストライキ時には鉄道労組が代替運送拒否で貨物連帯を支援した経緯がある。
チョン・ミニョン,パク・スジン記者minyoung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
