原文入力:2009-11-30午前12:33:50
イ大統領も "妥協できない" 断固対処方針…KORAIL 5名 追加告訴
ソン・キュソン記者,チョン・ミニョン記者
←全国鉄道労働組合のストライキ４日目の29日午前、ソウル駅で市民が‘ストライキでセマウル号とムグンファ号など一部旅客列車の運行が中止される’という内容を知らせる電光掲示板を見つめている。 シン・ソヨン記者viator＠hani.co.kr
KORAIL(韓国鉄道公社)の団体協約解約通知に対抗し29日で４日目となる全面ストを行っている全国鉄道労働組合に対し、警察が捜査に着手した。政府も公企業労組のストライキに対する断固たる対処方針を強調し、鉄道労組ストライキ事態が衝突局面に登りつめる可能性が大きくなった。
最高検察庁はこの日「KORAIL側が去る27日鉄道労組執行部など182人の労組員を全国管轄警察に告訴したことにより、警察が捜査を行っている」と明らかにした。最高検察庁関係者は「現在、警察が労組執行部に出頭を要求しているが応じずにいる」とし「今後、調査および事件処理に必要な手続きを取っていく」と話した。KORAILは業務妨害などの疑いで182人を刑事告訴したのに続き、28日鉄道解雇者復職闘争委員会代表など5人を追加告訴した。
李明博大統領は28日、京畿果川市の公務員教育院で開かれた‘公共機関先進化ワークショップ’に参加し「数十万人の若者が仕事場を得られず苦しんでいる状況で、生涯職場を保証されている公企業労組がストライキをするのは国民が理解し難く、理解を得られない」として「適当に妥協してはならない」と話した。
鉄道労組は27日会社側に交渉再開を促す公文書を送ったが、29日まで何の回答もないなど、労使間対話は完全に閉塞した状態だ。ペク・ナムヒ鉄道労組宣伝局長は「代替人材投入で今のところは列車運行に大きい支障が出ていないが、時間が経つにつれ市民の不便が加重される」として「政府は憲法に保障された団体行動権を否定せずホ・ジュンヨンKORAIL社長が直接交渉に出るようにしなければならない」と明らかにした。
一方KORAILは物流輸送難解消のためにこの日、セマウル号など一部旅客列車の運行を減らし貨物列車の運行回数を２倍近く増やした。KORAILはセマウル号は44回(平常時の59.5%),ムグンファ号は202回(63.3%)だけ運行すると明らかにした。KTXと首都圏電鉄,通勤型列車などは平常時同様に正常運行された。
KORAILは代わりに物流輸送に大きな支障をきたした貨物列車の運行回数を前日に比べ２倍近い60回(31.4%)に増やした。大田/ソン・キュソン記者,チョン・ミニョン記者
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原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/390457.html 訳J.S
