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「軍艦島」として知られる長崎沖の島、端島。1940年代に強制徴用された朝鮮人が石炭採掘に動員され、100人以上が死亡した所だ=資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国政府はユネスコに緊急書簡を送り、日本が端島(軍艦島)について歪曲した内容の展示を東京の産業遺産情報センターで行っていることを問題提起するものとみられる。

　外交通商部は16日、「ユネスコへの書簡発送を含む多角的な措置を検討中」と発表した。日本は2015年に端島などの日本の近代産業施設23カ所を世界遺産に登録する際、1940年代に多くの朝鮮人が端島などの施設で日帝によって強制労働をさせられた事実を認めた。しかし、日本が14日に外部に公開した東京の産業遺産情報センターには、朝鮮人の強制労働の事実を否定する内容の証言や資料ばかりが展示されていた。

　外交部は、このような日本の歴史歪曲行為をユネスコに問題提起する方針だ。外交通商部の関係者は、「政府レベルの書簡の発送を検討するだけでなく、駐ユネスコ韓国代表部の大使なども、現地で日本の行動に問題があることを伝えるための外交努力を行っていく」と説明した。政府は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で延期され、11月に開かれる予定の第44回世界遺産委員会でも問題提起を続ける計画だ。

　前日の15日に外交部は冨田浩司在韓日本大使を呼び、日本政府が強制労働犠牲者を記憶する措置として情報センターの設立を約束しておきながら、今回オープンしたセンターは展示内容のどこからも犠牲者の記憶を追悼する努力を発見できないという点について強く抗議し、直ちに是正することを求めている。