https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/389788.html
原文入力:2009-11-25午後08:22:26
ノ・ヒョンウン記者
検察が税務調査対象企業に絵画を売り付けた疑惑でソウル拘置所に拘束収監中の国税庁アン・ウォング(49)局長に接見禁止決定を下した。弁護人と家族以外の一般人との接見を禁止したのだ。
検察は刑事訴訟法と事件事務規則など関連法規定に従った正当な措置であり、検察の処分だけで可能なことだと説明した。裁判所で拘束令状を発行された瞬間、強制捜査の許可を受けたことなので法的に何の欠陥もないという説明だ。検察関係者は「拘束令状を発行された状況で、捜査の目的を達成するために接見禁止措置を下すのは法的に何の問題もない」とし「今でも弁護人面会はいつでも制限なしでなされている」と話した。
‘検察事件事務規則’は捜査目的により家族を含め弁護人以外の面会人の接見を禁止することができるように定めている。この時、接見禁止決定をすることができる理由は‘罪証を隠滅する心配があると見るに足る相当な理由がある場合’に制限されている。 ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
