「ゴールデンタイム逃してしまう」独自支援を実施
地域ごとに申請対象や支給方式さまざま
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡散による被害が続く中、13の広域自治体と43の基礎自治体が、政府の緊急災害支援金議論とは別に、独自の財政支援をすでに実施している。ゴールデンタイムを逃せば被害の回復がさらに困難になるとの判断から、自治体ごとの支援が慌しく進められている。
22日にハンギョレが入手した行政安全部の資料「自治体緊急災害支援金事業の現況」によると、今月20日現在、17の広域自治体のうち、ソウル、京畿、釜山(プサン)、大邱(テグ)、光州(クァンジュ)などの13自治体が、緊急災害支援金の申請を受付け中、または支給を既に始めている。広域自治体のうち、忠清北道、仁川(インチョン)、蔚山(ウルサン)、世宗(セジョン)は、支給を準備中かまだ支給を行っていない。
支給方式と対象は自治体ごとに様々だ。ソウルは先月24日の市議会の議決により、中位所得100％以下にあたる117万7千世帯に対し、30万～50万ウォン(約2万6200～4万3600円)を支給している。対象者は来月15日までに申請手続きを済ませなければならない。大邱や済州なども支給基準を中位所得100％以下としている。大邱は45万9千世帯に世帯構成員数に応じて50万～90万ウォン(約4万3600～7万8500円)、済州は17万世帯に40万～100万ウォン(約3万4900～8万7300円)を支給する。
光州は中位所得100％以下はもちろん、追加支給対象も選定した。保険設計士、学習誌教師、塾講師、運転代行業の運転士などの特殊雇用職に対して最大100万ウォンを支給し、コロナ禍による失業者と無給休職労働者にも最大100万ウォンを支給する。
忠清南道も先月27日の議会の議決によって、より詳細な支援策をまとめた。昨年の売上高が3億ウォン(約2620万円)以下の小商工人(約10万人)のうち、前年同期比でカードの売上高が20％以上減少した場合は、1社当たり100万ウォンが支給される。また収益が減った市内・市外バスの従事者と法人タクシー従事者にも100万ウォンを支給する。
基礎自治体も、43自治体が政府や広域自治体とは別に支援策を打ち出している。20日現在、ソウルでは銅雀区(トンジャック)が管内に事業所を置く小商工業者1万3022社に対して、業者当たり70万ウォン(約6万1100円)を支給することを決めており、21日までに申請手続きを完了した。京畿道華城市(ファソンシ)では、全市民83万人に1人当たり20万ウォン(約1万7500円))を支給する一方、前年同月比で売上高が10％以上減った小商工人に対しても、最大200万ウォン(約17万5000円)を追加支援することにした。
全羅北道全州市(チョンジュシ)は、中位所得の80％以下、COVID-19で所得を得る活動が難しくなった満15歳以上の失業者および非正規労働者などに、1人当たり50万ウォンを支給している。24日まで申請を受け付けている。
地域ごとに申請期間が異なり、支給方式も様々なため、市民は居住地域ごとに情報を入念に確認する必要がある。一方、政府が中央レベルの緊急災害支援金の財源確保をめぐり、各自治体に20～30％を負担させる方針を明らかにしたことから、今後確定する政府案によっては物議を醸すことも予想される。
訳D.K
