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憲法裁判所=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　国家公務員法で、政党ではない「その他の政治団体」における教師などの教育公務員の活動を禁止した国家公務員法の条項は明確でないため、憲法に違反するという決定が下された。

　憲法裁判所は23日、「国家公務員法は教育公務員の政党設立および加入の自由を制限している」という現職教師の憲法訴願に対し、「その他の政治団体」部分に対してのみ違憲決定を下した。国家公務員法第65条1項では、「公務員は、政党やその他の政治団体の結成に関与したり、これに加入することはできない」と規定しているが、憲法裁判所は政党の設立および加入を禁じた条項は合憲と判断した。

　憲法裁は「その他の政治団体」の概念が不明確なため、憲法が規定する「明確性の原則」に違反すると判断した。憲法裁は「団体の目的や活動に関するいかなる制限もない状態では、『政治団体』と『非政治団体』を区別しうる基準を導き出すことはできない」とし「請求人の政治的表現の自由および結社の自由を侵害する」と明らかにした。しかし、教師の政党活動禁止規定については、「小中学校の教員が党派的利害関係の影響を受けないよう教育の中立性を確保するためのものなので、目的の正当性および手段の適合性が認められる」とし、合憲と判断した。