大統領府は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)克服のための緊急災害支援金を所得に関係なく全国民に支給しようという与野党の提案に関して、国会で論議するとして受け入れる可能性を開いた。すでに与野党が災害支援金拡大に賛成しただけに、施行に大きな障害物はないと言える。与野党が急いで合意案を出して4月中に支援金を付与することを可能にすることにより、国会が国民のためにあるということを行動で示してほしい。
大統領府は7日、共に民主党と未来統合党が提案した災害支援金の全国民支給案について「国会審議の過程で与野党と深い議論を経るだろう」と明らかにした。前日まで「論議したことはない」として距離を置いていたのに比べると大きな変化だ。政府が所得下位70％以下の世帯の選別支援を発表した後、支給基準に関して議論が大きくなった上に、世論調査でも国民の10人中6人が拡大支給に賛成する現実を反映したものと見られる。
ボールはすでに国会で移ったわけだが、今後越えなければならない山は多い。与野党は1人当りの支給額で違いを見せる。未来統合党は国民1人当り50万ウォン(約4万5000円)支給案を提案した。民主党は1人当り25万ウォン(約2万2000円)程度(4人世帯基準で100万ウォン、約8万9000円)を考えている。
追加財源の準備は慎重に扱わなければならない。災害支援金を全国民に与えれば、政府案(9兆1000億ウォン、約8100億円)に比べて最小3兆ウォン(約2700億円)、最大17兆ウォン(約1兆5000億円)がさらに必要だ。最近莫大な財政が投入され、財政赤字と国家負債の急増に対する懸念が深まっている。前例のない非常事態に立ち向かう政府の果敢な対応は必要だが、新たに借金をするより最大限既存の予算の構造調整で充当するのが望ましい。
同じ脈絡で支援金に対する税金賦課を積極的に検討しなければならない。所得が多いほど税率が高い所得税の累進構造を活用して、富裕層に対する支援金の相当部分を税金で還収すれば、財源の確保と両極化緩和の両方に役立つ。
大統領の緊急財政経済命令を発動させるかどうかも重要だ。未来統合党は支援金を1週間以内に支給しようという積極的な態度だ。今回の状況が「天災地変などにより国会の召集を待つ余裕がない場合」との発動要件に該当するのかに対しては異なる意見がある。しかし、共に民主党のイ・イニョン院内代表が「積極的に検討する」と打ち出し、可能性は開かれた。
国会はこのような問題を総合的に考慮し、一日も早く合意案を作らなければならない。また、与野党全てが強調したように、支援金の迅速な支給のために率先しなければならない。まずは民主党が提案した緊急与野党院内代表会合から開くのが順序だろう。
訳M.S
