hankyoreh

チョン・セギュン首相が3日午前、政府ソウル庁舎で開かれた新型コロナ対応中央災害安全対策本部の会議を主宰し、発言している/聯合ニュース

　韓国国内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者が3日に1万人を超えた中、防疫当局は、予定では今月5日までだった「高レベルの社会的距離置き（ソーシャル・ディスタンシング）」を継続するかどうかを4日に決めることにした。COVID-19の対応方法を生活防疫体系へと転換した後に必要な事項を議論する社会的公論化機構の設置も、週末までに済ませる計画だ。

　中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は、この日の中央災害安全対策本部(中対本)の定例ブリーフィングで「いま経済活動と日常生活を回復させて、個別主体が(感染予防)心得を守る程度でCOVID-19の拡散を統制できる水準なのか、専門家とともに評価しているところ」だとし、「評価結果に則り、ソーシャル・ディスタンシングを終了して生活防疫体系に移行するかどうかについて、近いうちに結論を出す予定」と述べた。また「生活防疫体系は、COVID-19(の伝播状況)が韓国社会にとって管理可能な水準内に収まってくれば、日常生活や経済の面で可能な活動を認めるもの。その代わり、(感染予防)心得が個人や施設などで習慣化されるように管理していく計画」と説明した。

　政府は先に、先月22日から5日までを外出自粛など経済活動と日常生活を制限する高レベルのソーシャル・ディスタンシング期間に定めている。しかし予告した期限が迫っても毎日100人前後の患者が新たに確認されるなど、手綱を緩められない状況になり、「持続可能な防疫」を熟慮の末に打ち出した方策が生活防疫体系だ。中対本は4日午前の会議で、高レベルのソーシャル・ディスタンシングを継続するかどうかや生活防疫体系への転換問題などを議論する予定だ。

　生活防疫体系に転換する際に、必要な事項や守るべき規則などを議論する社会的公論化機構は、週末の内に設置される。これには既に知られている感染症専門家などのほかにも、人文・経済学界や市民団体の関係者も参加する。ソン班長は「医学の専門家は日常生活で耐えるべきルールを検討し、他のメンバーはこれを日常生活でどの程度守れるのか、様々な面から検討して意見を出すことになるだろう」と述べた。

　一方、すべての入国者に2週間の自主隔離を義務付けた翌日に韓国への入国者が減ったことから、COVID-19の国外からの流入の可能性は相対的に低くなっている。防疫当局の発表によると、2日の入国者は5924人。このうち韓国人は約70％ほどだった。空港でCOVID-19診断検査を受けた有症状者は273人で、臨時生活施設に入所した人は短期滞在外国人など176人だった。防疫当局は「この一週間、7千人ほどで維持されていた入国者は、(2日には)6千人未満に落ちた。少し励みになる部分」とし「14日間にわたり施設隔離されれば(入国者の半数ほどを占める)短期滞在者にとっては、韓国に入国する動機がかなり減るだろう」と述べた。現在、自宅隔離者2万7066人のうち1万9567人は国外からの入国組だ。