4日から感染が確認された人が症状が現れた際に2メートル以内で接触したか、マスクをつけずに咳をした閉鎖された空間に居合わせた人は全員接触者に分類され、自宅隔離の対象になる。早ければ7日から政府機関だけでなく、遺伝子増幅装備や専門人力をそなえた民間の医療機関50カ所でも感染症の検査が施行される予定だ。能動監視と隔離解除は特別な症状がなければ、患者との接触の日から14日が過ぎた翌日行われるが、3日0時を基点に1人目の患者と接触した45人に対するモニタリングが解除された。
同日、中央防疫対策本部は定例ブリーフィングを通じ「濃厚接触者と非濃厚接触者の区分をなくし、一括接触者に区分して、自家隔離措置する計画」だとし、「自宅隔離者に対しては地方自治体公務員を一対一の担当者に指定し、管理及び支援する計画」と発表した。一括接触者は疫学調査官の判断を経て分類される。感染者が有症期間中に2メートル以内で接触したか、閉鎖された空間でマスクをつけずに咳をした際に居合わせた場合は、全員接触者となる。このような分類基準は従来の濃厚接触者選別方式を多少広げた概念だと、中央防疫対策本部は説明した。
中央防疫対策本部は従来の日常接触については感染危険度を再評価し、一部は接触者に分類して自宅隔離する一方、感染の可能性が低いと判断した人に対しては、接触後14日が経過するまで管轄の保健所が健康状態を観察する能動監視を維持することにした。同日基準で、感染者と接触した人は合わせて913人に達するものと把握された。このうち濃厚接触者は474人、非濃厚接触者は439人だ。また、これまでは感染者に症状が現れてから、濃厚接触者が生じた空間に対してのみ、商号名を公開してきたが、これからは感染者が立ち寄って接触者の生じたすべての場所の商号名が公開される。中央防疫対策本部は患者の接触者把握基準を症状発現時点から発現前日まで広げる案も検討中だ。症状が現れる前の潜伏期にも、人から人へ感染する可能性が国内外で取りざたされているためだ。
これに先立ち、韓国政府は湖北省ではなく、中国の他の省や市から入国した人が14日以内に発熱や咳など症状を示した場合にも、調査対象の有症者に分類し、検査を実施するとしたが、具体的な事例の定義内容は7日に確定される予定だ。これまでは肺炎の診断がない限り、調査対象に分類されなかった。このように検査対象を増やすためには、感染症検査に必要な試薬量も拡大しなければならない。
これについて、チョン・ウンギョン中央防疫対策本部長は「現在、国内試薬製造会社の製品に対して品質評価を行っており、食品医薬品安全処緊急使用承認後、生産・普及に入る予定だ」とし、「これを民間で活用するためには検査結果の正確性確保のため、診断試薬だけでなく、検査装備を検証し、人材に対する教育も行う必要がある。早ければ今月7日から民間でも検査が可能にするのが目標」だと述べた。新型コロナウイルス感染症が新しい感染症であり、感染したかどうかを確認する検査法も確立されていなかった。当初、政府は感染が疑われる患者に対し、コロナウイルスの系列かどうか(Pan-Coronavirus検査法)を確認した後、陽性反応が出れば、患者の検体から出たウイルス遺伝子の塩基序列を分析して検査(約24時間)を行ってきた。先月31日から新型コロナウイルスだけを特定して見つけることができる検査法(約6時間)を開発し、疾病管理本部及び全国市道18カ所の保健環境研究院に導入した。このような検査法を民間に拡大される予定だ。
中国の湖北省武漢から入国し、全数調査対象者に分類された2991人のうち韓国国籍の約30人は依然として連絡がつかない状態だ。チョン・ウンギョン本部長は「同日基準でモニタリング対象は約750人で、韓国人が500人、外国人が250人」だとし、「韓国人約30人にはまだ連絡がつかない」と説明した。今までの武漢から入国し、調査対象になった人のうち、感染が疑われる症状があった場合は111人であり、検査の結果、陽性と確認された人はいなかった。