原文入力:2009-11-12午後07:15:30
‘チョン・ヨンジュ前KBS社長 解任取り消し’判決の意味
保守団体・権力機関 動員した解任 違法確認
KBS理事会 無理な決定手続きにも警告状
イ・ムニョン記者,キム・ギョンホ記者
←チョン・ヨンジュ前韓国放送社長が12日午前、ソウル,瑞草洞,ソウル行政法院で開かれた解任無効訴訟宣告公判で勝訴判決を受け法廷を出ている。 キム・ギョンホ記者jijae＠hani.co.kr
裁判所が12日にチョン・ヨンジュ前<韓国放送>(KBS)社長解任処分取り消し判決で、イ・ミョンバク政権の言論掌握試みも‘有罪宣告’を受けることになった。現政権の言論掌握に関わる象徴的事件が反対に言論掌握の違法性を証明するという逆説的状況が発生したわけだ。
"去る２回の大統領選挙を地上波放送のために負けた" と公然と話してきた現政権にとってチョン前社長は‘放送掌握’のために乗り越えなければならない最初の関門だった。チョン前社長の解任は‘保守言論の辞退世論燃料をくべて火をつけること+保守団体の監査機関介入路整備+権力機関を総動員した政府の解任実行’が歯車のように緊密にかみ合わさって動いた結果だった。
昨年5月ニューライト全国連合は韓国放送を相手に、不良経営と不公正放送を理由に監査院に監査請求した。ハンナラ党と保守言論がチョン前社長退陣を勧め世論戦を繰り広げた時期だった。イ・ミョンバク政府のスタート直後から保守言論は‘総入れ替え’しなければならない代表的前政権要人としてチョン前社長を挙げ始め、特に検察の背任疑惑起訴前後からは背任を既定事実化し露骨な退陣を要求した。監査院は6日後には特別監査に入り3ヶ月後に解任を勧告した。6月には国税庁が韓国放送外注製作社7ヶ所を相手に税務調査に突入し、8月になると検察は韓国放送前職員の告発を媒介にチョン前社長の背任疑惑捜査を始めた。監査院監査,検察捜査,国税庁税務調査で提起された‘不良経営’ ‘背任疑惑’ ‘人事専横’ ‘不公正放送’論難は理事会がチョン前社長解任をゴリ押しする核心根拠となった。チョン前社長解任に反対し韓国放送理事会と衝突した‘KBS社員行動’関係者は「監査院が保守団体の監査請求を待っていたように特別監査に出て、監査院の解任勧告理由を理事会が受け入れ解任推薦案を通過させたことは、権力から独立的に動かなければならない公営放送理事会が露骨に政権と調子を合わせた行為だった」と指摘した。
法的判断を経るほどに韓国放送理事会解任手続きの不法性と解任論拠が無理なことも次から次へ立証された。昨年7月、東義大が韓国放送理事職辞退を拒否したシン・デソプ前教授を解任するやいなや、放通委はシン前教授の理事職を剥奪しカン・ソンチョル釜山大教授を補欠理事として推薦した。同時に理事会重心は与側に傾き、8月8日理事会はチョン前社長解任推薦案を電撃議決した。しかし裁判所は去る1月と6月の東義大のシン前教授解任と放通委のカン理事推薦を無効判決した。シン前教授は「２度の裁判所判決は大統領がチョン前社長解任案に署名するまでに政権が踏んだ一連の過程が不法で非常識的という事実を証明したもの」として「政府・与党はチョン前社長解任処分取り消し判決を契機に法治と民主主義を破壊した行為を深く反省しなければならない」と強調した。
‘裁判所による調整受け入れ’を口実にした検察のチョン前社長背任疑惑起訴も8月18日裁判所の無罪宣告により‘常識に外れる解任用罪名’という点が確認された。検察はチョン前社長が再任のために赤字を免れようとして裁判所の調整(国税庁との法人税賦課取り消し訴訟)を受け入れたと主張したが、当時は2003年度決算が288億ウォンの黒字で確定した時点だった。
チョン前社長の解任推薦に反発し理事会を退場したある理事は「理事会は監査院と国税庁を動員し法に外れる決定を行い、警察力まで動員して強圧的状況を演出し公営放送史に洗うことのできない汚点を残した」として「現在、新しい社長選任に当面した政権は今回の解任処分取り消し判決の意味を正確に刻まなければならない」と話した。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/387350.html 訳J.S
