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京畿道庁全景//ハンギョレ新聞社

　国民の10人に4人が「人を信頼できない」と評価するなど、社会的信頼度が下がったことが分かった。社会的信頼度は年々下落しており、今回は3年前に比べて15％も下落した。

　世論調査機関リアルメーターは、京畿道の依頼で先月26日から28日まで社会対立について行なった調査の結果を17日に明らかにした。それによると「人を信頼できるか」という質問に対し、55％が「信頼できる」と答え、「信頼できない」との回答は41％だった。2017年の同調査では、信頼できるとの回答は70％を占めたが、2018年には60％に下がり、今回は55％まで下がった。3年間で15％下がったことになる。

　今回の調査では、国民の10人に9人が「韓国では社会対立が深刻だ」と回答した。最も深刻な対立はイデオロギー対立で、回答者の半分以上の55％が1位に挙げた。さらに、貧富の対立が18％、男女の対立が9％の順だった。

　2017年の調査では、貧富の対立が29％、世代対立が16％、イデオロギー対立が15％の順だったが、3年の間にイデオロギー対立が最も深刻な対立に浮上した。

　今年の調査で、貧富の対立については20代で20％、50代以上で17％と大きな差はなかった。一方、男女の対立については20代は31％が深刻と認識していたが、50代以上はたった1％にとどまり、世代別の見方の違いが明確となった。

　一方、京畿道内の対立案件のうち、早急に解決すべき問題は何かという問いには、回答者の24％が南部と北東部間の発展の不均衡による対立を挙げた。次いで迷惑施設をめぐる対立(16％)だった。このほか、道路や鉄道駅の位置、交通施設の変更による対立も挙げられた。

　京畿道のクァク・ユンソク広報企画官は「公共の問題をめぐる対立が生じた時は、新古里原発5、6号機の公論化の例のように、道民らが参加して政策案をまとめる公論化調査の導入が解決策になるかもしれない」と話した。

　今回の調査は、リアルメーターが道民2010人を対象に自動回答方式で実施し、信頼水準95％、標本誤差は±2.2％ポイントだった。