北朝鮮が米国との対話の期限に定めた年末が近付く中、7日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談の内容に関心が集まっている。大統領府は電話会談の翌日である8日まで具体的な対話内容を明らかにしなかった。
一次的関心は、先に通話を要請したトランプ大統領が文大統領にどのような意思を伝えたかだ。大統領府の主要関係者は、「30分間かなり多くの話をした」とし、「具体的に何を論じたのかを申し上げにくい」と語った。一部ではトランプ大統領が文大統領に対話の扉を開く促進者の役割を要請したとの見通しが出ている。しかし、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は、文大統領が親書で要請した釜山(プサン)での韓国・ASEAN特別首脳会議への参加を固辞し、金剛山(クムガンサン)施設撤去問題に関したこちら側からの会談申し入れも相次いで断るほど南北関係がぎくしゃくしている状況で、トランプ大統領がそのような提案を行った可能性は高くないとみられる。米国側が何回も「年末期限は気にしない」と言っただけに、韓米訓練中断と制裁緩和という北朝鮮の要求を受け入れる方向に態度を変えた可能性も低い。
これに先立ちコ・ミンジョン大統領府報道官は7日、「文大統領はトランプ大統領の要請により午前11時から30分間、朝鮮半島平和プロセスを進展させていくための方案を深く協議した」として「両首脳は最近、朝鮮半島状況が厳しいとの認識を共有し、朝米間の非核化交渉の早期の成果を達成するために、対話モメンタムを引き続き維持しなければならないということに共感した」と伝えた。
このような中、今月中旬頃に予想されるスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮対策特別代表(副長官指名者)の訪韓が変化要因になるか注目される。韓米両国は今月第3週にビーガン代表が訪韓する日程を最終調整中であることが分かった。ビーガン代表が板門店などで北朝鮮側と接触し、トランプ大統領のメッセージを伝達することがあり得るとの観測も出ている。チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は、「北朝鮮が米国の態度の変化を強く圧迫してボールを渡した状態であり、ビーガン代表が金正恩委員長に送るトランプ大統領の親書を伝達することがあり得る」と見通した。