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6月4日昼、ソウルの光化門広場でソウル環境連合の会員が記者会見を開き、使い捨てストローの使用禁止法制化を求めている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　再来年からカフェなどの店内で使用する紙コップが禁止される。飲み残しを持ち帰る時は使い捨てカップを購入しなければならず、持ち帰りや宅配で提供されている使い捨てスプーンと箸も無償提供が禁止される。

　環境省は2022年までに使い捨て用品の使用を35％以上減らすために、このような内容の中長期ロードマップを22日に開かれた第16回社会関係長官会議で決定したと発表した。昨年の首都圏地域の廃ビニール回収拒否、今年の大規模な廃棄物不法投棄問題などを受けて取られた措置だ。

　ロードマップによると、現在コーヒー専門店などの飲食店で使われている紙コップは、マグカップで代替できる場合は2021年から使用が禁止される。店での飲み残しを使い捨てカップに入れて持ち帰るかたちの包装販売(テイクアウト)も無償提供が禁止される。使い捨てカップは回収してリサイクルするよう「カップ保証金制」を実施する。

　持ち帰りや宅配で提供される使い捨て箸やスプーンなどの食器類は2021年から使用が禁止され、必要な場合にのみ有料で提供する。代替が難しく必ず使わなければならない容器や皿は、環境にやさしい素材や繰り返し使える容器への切り替えを誘導することにした。ビニール袋や買い物袋の提供が禁止される業者の範囲も、現在の大規模店舗やスーパーマーケットから2022年には総合小売業や製菓店にまで拡大する。2030年からはすべての業種でビニール袋や買い物袋が提供できなくなる。

　プラスチック製のストローやマドラー(かき混ぜ棒)も2022年から使用が禁止される。傘用ビニールは、まず来年から雨水を払う道具を導入する余力のある官公庁での使用が禁止され、大規模店舗は2022年から使用できない。シャンプー、リンス、歯ブラシなどの使い捨て衛生用品の無償提供禁止措置は2022年から50室以上の宿泊業にも適用される。今は公衆浴場にのみ適用されているが、2024年からはすべての宿泊業で無償提供が禁止される。

　また、プラスチック包装材の削減に向けて、宅配や冷凍冷蔵食品の配送に使われる発泡スチロール箱は定期的に同じところに配送される場合、2022年までに繰り返し使用できる箱に替えていくことにした。そして、これまで包装基準がなく、過剰包装と指摘されていた配送・運送部門においても、破損リスクの小さい品目に限って包装スペース割合の基準を設けることとした。

　包装材の過剰使用をもたらす「1+1」パッケージ商品も消える。菓子・化粧品などの計23品目に対して、すでに包装されている複数の製品をまとめて一つに包装し販売する行為が来年から禁止される。政府は来年から業界との自発的協定を優先的に推進するものの、優秀モデルの発掘・拡散と制度改善も同時に推進する計画だ。

　使い捨て用品の規制強化によって被害を受ける生産業に対しては、来年から事業転換資金を支給することにした。コーヒー専門店、在来の市場などの使い捨て用品を使う零細業者にも洗浄設備、買い物かごなどを支援する。環境部のイ・ヨンギ資源循環政策官は、「今回の計画は、ゴミ問題を根本的に解決するために廃棄物をその源から減量するということで意義深い」とし、「韓国が持続可能な資源循環型社会に向かう上での礎となるだろう」と述べた。