毎年春になると、日本の全域では花見の熱気で盛り上がる。日本は政府の公式行事としても一種の“花見”を行っているが、安倍晋三首相がこの行事を首相個人に対する後援に活用するなど、私有化しているという議論に覆われた。
野党の立憲民主党と国民民主党、日本共産党は11日、首相主催行事である「桜を見る会」に対する論議を調査するチームを共同で発足することに決めた。野党は国会で政府を相手にこの問題を追及する方針だ。
「桜を見る会」は1952年から毎年4月に桜の名所で有名な東京の都心の公園である新宿御苑で開かれている。1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災の時などを除き、ほぼ毎年開かれた。行事には皇室関係者、国会議員、各国の外交官、ジャーナリスト、各界代表などが招待される。
問題は、政府の公式行事である「桜を見る会」に安倍首相の後援会員らが大勢参加した情況が、最近続々と明らかになっていることだ。共産党の田村智子議員は8日の参議院予算委員会で、今年の行事前日には安倍首相の後援会が主催する前夜祭が開かれており、約850人が参加したと主張した。翌日の行事当日には前夜祭の参加者たちが貸し切りバス17台に乗って会場に向かったという疑惑も提起した。田村議員が根拠に挙げたのは、関係者らがブログに残した内容だが、現在は削除されている。
山口県議会の藤井律子議員(2018年当時、現周南市長)は、昨年の行事の際「『10メートル歩いたら、山口県の人に出会うわよ!』と片山さつき議員に聞いた」とブログに書いた。安倍首相の選挙区の山口県の人々が大規模に行事に参加したという情況がうかがえる。
実際、安倍首相の第2次政権以降、「桜を見る会」の規模も大きくなっている。2014年の支出経費は3005万円だったが、来年2020年には予算だけでも5728万円と倍近く増加している。出席者数も2014年には1万3700人だったのが今年は1万8200人に増えた。