原文入力:2009-11-05午後11:53:04
ユ・ソンヒ記者,イ・チュンジェ記者
イ・ミョンバク政府が野心に充ちて準備した‘就職後学資金償還制度’が当初広報したこととは異なり、低所得層にさらに重い負担を負わせるなど‘親庶民政策’とは距離が遠い内容で推進されている。(<ハンギョレ> 11月5日付10面参照)教育市民団体らは「学生たちの負担を減らし、貧困の輪を切る解決法だと広報をした政府が、結局は債務償還率を高めることだけに没頭している」と批判した。
返せなければ棒引き?
約束しておきながらまるごと削除…‘政府保証貸し出し’より悪い
教育科学技術部は去る7月発表で既存の‘政府保証学資金貸し出し’には存在する低所得層に対する無償奨学金・無利子・利子支援恩恵などをなくしたり縮小した。これに対し「低所得層に不利だ」という指摘が出ると、教科部は「最長25年の償還期間中に貸し出し金を返せなければ、債務を棒引きにするので不利ではない」と主張した。だが、今回の施行方案には‘最長25年’という償還期間や‘返せない時は棒引きする’という部分がまるごと削られた。はなはだしきは卒業後4年が過ぎても借金返済が開始されなければ保証人をたて一般貸し出しに強制的に切り替えるようにした。
高い貸出金利
口だけで "引き下げ" 5.5%策定…3%にならない外国の2倍水準
したがって就職できなかったり就職できても低賃金状態に置かれれば、結局4年以内に信用不良者になるしかなく、ややもすれば保証人になった家族まで信用不良者に転落しかねないという指摘が出ている。韓国大学教育研究所キム・サモ研究員は「無償奨学金・無利子恩恵がなくなったことはもちろん、現行制度では最長10年の据え置き期間が7～8年へと短くなり、低所得層にはむしろ‘改悪’に近い」と指摘した。
強制取り立てまで?
卒業後4年目になっても返さなければ保証人を立て一般貸し出しに転換
学資金貸出金利も予想より高いという指摘だ。政府は学資金貸出金利を約5.5%程度と定めたが、これは2009年2学期の政府保証学資金貸し出し利率の5.8%より0.3%ポイント低いだけだ。だが、政府は当初「韓国奨学財団債権発行方式で行う場合、利率が1%ポイント以上引き下げられると期待する」と発表した経緯がある。英国・日本など主要国家の学資金貸出金利も大部分が3%以下だ。進歩新党ソン・ギョンウォン政策研究員は「政府は据え置き期間中の利払いを猶予する代わりに、償還が始まれば据え置き期間中の利子まですべて償還するようにした」とし「したがって利率が過度な場合、据え置き期間が長い低所得層は借金がますます増えざるを得ない」と話した。
政府が貸し出し規模と債権発行規模を算出し、債務不履行率を10%,授業料引上げ率を3%で算定したことも現実性に欠けるという指摘が出ている。実際に昨年経済難で授業料が凍結されたことを除けば、毎年授業料は5～10%ずつ上がってきた。参加連帯アン・ジンゴル民生希望チーム長は「高利率にもかかわらず90%が借金を契約どおりに返すと仮定したことはとても非現実的」として「授業料上昇率は3%に仮定しておきながら上限制などの過度な上昇を防ぐ具体的方法は用意しなかった」と批判した。
これに対し教科部は「今回の案は財政部と協議中の案であり最終案ではなく当初方案を貫徹できるよう努力する」と明らかにした。 ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
