寿命短縮・保健費増加・生産性低下
過体重・肥満疾病に1人当たり年間2万3千円
日本最も低く、韓国は低い順に4番目
経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国のうち、34カ国で国民の半分以上が「過体重」、4人に1人が「肥満」ということが分かった。今後30年間(2020～2050年)、OECD加盟国で肥満とその関連疾病により国内総生産(GDP)が平均3.3%減ると予想される。
OECDが13日に発行した『肥満の莫大な負担:予防経済学』と題する報告書によると、加盟国で人口全体に占める肥満人口の割合(平均)は2010年の21%から2016年の24%へと増加した。6年間で約5千万人が新たに肥満人口になったわけだ。この調査は、OECD主要20カ国(G20)・欧州連合(EU)加盟国を含めた計52カ国を対象に行われた。この報告書は、世界保健機関(WHO)が提示するボティマス指数(BMI・体重を身長の2乗で割った値)を用い、この指数が25キロ/平方メートルを超えると過体重、30キロ/平方メートルを超えると肥満と規定している。
報告書は2020年から2050年までの過体重・肥満によるGDP損失(平均)をOECD加盟国は3.3%、主要20カ国は3.5%、欧州連合(調査対象23カ国)は3.3%と予想した。肥満・過体重が誘発する寿命短縮、各種疾病の発生、保健支出の増加、早期退職と欠勤、生産性の低下、労働能力の喪失などを複合的に反映したものだ。韓国が被るGDP損失は2.4%でOECD加盟国の中で4番目に低い。メキシコ(5.3%)、米国(4.4%)、英国(3.4%)などが高く、フランス(2.7%)、日本(1.6%)などは低かった。
報告書はまた、今後30年間に肥満による疾病によりこれら52カ国で計9千万人以上が寿命まで生きられずに早死にすると予測する。OECD加盟国はすでに総保健費用のうち過体重・肥満による疾病(糖尿病・心血管係疾患・認知症・がんなど)に使う割合が平均8.4%に上る。毎年計3110億ドル、1人あたりでは毎年209ドルだ。報告書は特に過体重の子供は概ね成績が芳しくなく、欠席率が高い上、いじめにさらされる可能性が3倍も高く、人生に対する満足度まで低くなると述べている。一方、食品栄養情報の表記の強化や肥満誘発食品に対する広告規制などの「肥満予防投資」に1ドルを支出すると、支出乗数効果によりほぼ6ドルに達する経済的効果(生産増加など)が期待できるとOECDは指摘している。
訳D.K
