9日に第573周年ハングルの日を迎えるが、外交部傘下の韓国国際交流財団(理事長イ・グン)が運営する国際交流基金に、韓国語を海外に普及するための予算は全く策定されていないことが分かった。日本は同じ国際交流基金を運営しながらも毎年560億ウォン(約50億円)以上の資金を自国語の普及のために使っている。「韓国を代表する公共外交機関」を標榜する財団が、ハングルの普及、拡散には消極的だったわけだ。
国会外交統一委員会のパク・ジョン共に民主党議員が同財団から受け取った資料によると、2017年と2018年の国際交流基金の総額は、それぞれ1322億ウォン(約120億円)と2079億ウォン(約190億円)だが、このうち「韓国語の普及」に向けた予算は“0ウォン”で、まったく組み込まれていないことが明らかになった。2019年予算にも韓国語の普及に向けた予算は配分されていないという。
韓国と同じく国際交流基金を運営する日本は毎年600億ウォンに近い予算を自国語の普及、拡散に費やしている。日本は同期間「日本語の普及」に向けた予算(海外日本語事業費)として、2017年に約58億円(総予算約220億円)、2018年に約75億円(総予算約360億円)を策定して日本語の拡散に積極的に取り組んでいる。
当財団は「韓国語普及」が「文化観光部の所管」だという立場だが、文体部の韓国語普及のための予算も、他の先進国が政府または傘下機関のレベルで自国語普及のために使う予算水準には大きく及ばない。
パク議員が提供した資料によると、文体部傘下機関である世宗(セジョン)学堂財団は海外での韓国語普及に2017年に183億ウォン(約16億円)、2018年に181億ウォン(約15億円)を策定した。2018年、中国はオン・オフラインの中国語学センターなど、中国語教育と文化・人文・人的・知的交流に向けた「孔子学院」の予算に3500億ウォン(約310億円)を、フランスはフランス語講座を提供及び試験・教師養成などを主導する「アリアンス・フランセーズ」事業費として2018年に2778億ウォン(約250億円)を策定した。ドイツはドイツ語講座及び教育、教師養成などに向けた「ゲーテ・インスティチュート」の予算として5307億ウォン(約470億円)を割り当てた。
パク・ジョン議員は「財団は韓国語普及に一銭も使わず、剰余資金の名目で2018年に811億ウォンをプールしておいた」、「剰余資金を過度に確保せず、韓国語、ハングルの普及に使用しなければならない」と指摘した。