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原文入力:2009-11-03午後08:36:47
教育科学部 職務履行命令
“教育長 固有権限 侵害, 教育自治 き損” 批判

イ・チュンジェ記者,ホン・ヨンドク記者

教育科学技術部が3日チョン・ジンフ全国教職員労働組合(全教組)委員長など時局宣言教師15人に対する政府の懲戒要請を拒否したキム・サンゴン京畿道教育長に職務履行命令を下した。教育自治団体長に対して政府の方針に従わなかったという理由で職務履行命令が下されたのは今回が初めてだ。

イ・ソンヒ教科部学校自由化推進官はこの日「キム教育長が検察捜査結果を通報されても管轄懲戒委員会に懲戒議決を要求しないことは、教科部長官が委任した事務に従わないこと」として「1ヶ月以内に懲戒手続きを踏まなければ、刑法の職務遺棄疑惑で検察に告発すると同時に行政・財政的措置を取る」と明らかにした。教科部は京畿道教育庁に対し監査権を発動したり交付金を削減する方案を検討している。

だが教師に対する懲戒権は市・道教育長の固有権限という点で、教科部の措置が教育自治原則を傷つけたという批判が出ている。 ‘民主社会のための弁護士の集い’のソン・ビョンチュン弁護士は「教科部の懲戒要請があっても‘重大な理由’があれば教育長はこれを拒否することができる」として「教師の時局宣言が果たして違法なことであるのかが論難となっているので重大な理由があると見ることができる」と話した。キム教育長は教科部の措置に対し「弁護士らの法律諮問を受けてみた後に対応する」と話した。職務履行命令を受けた自治団体長は15日以内に大法院に異議申し立て訴訟を起こすことができる。

イ・チュンジェ記者,水原/ホン・ヨンドク記者cjlee＠hani.co.kr

原文: 訳J.S