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原文入力:2009-11-02午後08:31:42
OECD労組諮問委 12日 総会時 特別決議文提出
ナム・ジョンヨン記者
経済協力開発機構(OECD)労働組合諮問委員会が来る12日フランス,パリで開かれる総会で最近労働弾圧論難を呼び起こしている韓国と関連した特別決議文を提出することにした。
この特別決議文は最近政府が推進している労組専従者賃金支給禁止と公務員労組の政治的活動に対する強い規制などを事実上批判する内容になると見られ、これと関連した政府の対応が注目される。
全国民主労働組合総連盟(民主労総)関係者は「ジョン エバンス労働組合諮問委事務総長が去る29日、民主労総との懇談会で公務員労組弾圧,労組専従者賃金支給禁止など最近韓国の労働状況を憂慮し韓国政府の前向きな姿勢を要求する特別決議文を採択すると明らかにした」と2日伝えた。労働組合諮問委はOECDの各種委員会と会員国政府に労組の立場を伝達する機構だ。
特別決議文には最近の労働組合法改定の動きと関連し、複数労組の即刻許容と労組専従者賃金の労使自律化決定などを促す内容が盛り込まれるものと見られる。また最近、労働弾圧論議を呼んでいる公務員労組に対する政府措置が憲法上の結社の自由を侵害しているという点と労組活動に刑法上の業務妨害罪を適用する慣行に対しても特別決議文が指摘すると民主労総関係者は伝えた。これと共に結社の自由に関する国際労働機構(ILO)協約第87号と第97号の批准を韓国政府に促す内容も含まれる。
今回の韓国特別決議文は労働組合諮問委事務局が作成し総会で特別案件として扱われ、採択された決議文はOECD会員国に発送される。
ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
