原文入力:2009-11-02午前07:35:11
‘公務執行妨害’令状棄却され大量起訴には無罪宣告され
ノ・ヒョンウン記者
検察が全国公務員労働組合(全公労)をねらって無理な捜査を行い裁判所から相次ぎブレーキをかけられ赤恥をかいている。
疑惑事実が重いとは見にくい全公務員労組幹部に対する拘束令状が裁判所で棄却され、単に横断幕を持ってスローガンを叫んだという理由で起訴された全公務員労組組合員多数に無罪が宣告された。
ノ・ミョンウ(49)全公務員労組政策研究院長は去る9月21日、民主公務員労組との統合および上級労組加入と関連した組合員投票が進行されたソウル,松坡区庁で一人の男とこぜりあいを行った。携帯電話で投票所を撮影している彼に身分を明らかにし写真を消すことを要求したが拒絶されたためだ。軽い言い争いと襟首掴みが続き、この過程で彼が公務員労組に関連した業務を担当する行政安全部所属公務員であり、投票所設置状況などを把握しようと写真撮影などを行うことになった事実を知ることになった。
この行安部職員は公務執行妨害などの疑惑で告訴状を出し、ソウル東部地検はノ氏の拘束令状を請求した。だがソウル東部地方裁判所は先月12日これを棄却した。ノ氏が逃走したり証拠隠滅をするに値する懸案ではないという判断だった。ノ氏は「行政安全部職員という事実を知らずにこぜりあいを行い所属を明らかにした後には謝罪までしたが、検察が拘束までしようとして本当にあきれた」と話した。
先立って先月9日には特殊公務執行妨害疑惑で起訴されたウ・某(41)氏など全公務員労組関係者21人が大量に無罪を宣告された。ウ氏たちは昨年10月ソウル,中区の商工会議所建物で開かれた行安部主催‘公務員年金制度改善公聴会’で「多く出し少なく受け取る公務員年金法は中断せよ」という横断幕を持ってスローガンを叫んだ疑惑などで起訴された。検察はこれらに特殊公務執行妨害疑惑だけでなく、予備的控訴事実として業務妨害疑惑まで追加した。業務妨害は特殊公務執行妨害とは異なり暴行や脅迫が認められなくても処罰することができる。
これに対しソウル中央地裁刑事10単独ホン・キチャン判事は「ウ氏などが公聴会で暴行・脅迫をしたという何の証拠もなく、討論会から排除された全公務員労組組合員らが利害当事者として意見を明らかにしたに過ぎない」と無罪宣告の理由を明らかにした。特に裁判所は検察が業務妨害疑惑まで適用したことについて「職務遂行中である公務員を業務妨害対象に含ませるならば、公権力執行に抗議したり消極的妨害を行う国民に対する処罰につながり、公権力乱用を招くことになる」と指摘した。
一方、大検察庁公安部(部長 シン・ジョンデ)は先月21日、政府政策を批判する時局宣言をした全教組幹部らとこれらに対する懲戒撤回を要求した全公務員労組幹部など100人を起訴した経緯がある。検察は去る7月に行われた第2次時局宣言を主導した88人も捜査している。
ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
