原文入力:2009-11-01午後07:11:13
キム・サンゴン教育長“司法判断以後に”…教科部“監督権 行使検討”再圧迫
他地域 懲戒強行すれば公平論難
パク・ギョンマン記者,イ・チュンジェ記者
キム・サンゴン京畿道教育長がチョン・ジンフ全国教職員労働組合(全教組)委員長など時局宣言に参加した教師15人に対する教育科学技術部の懲戒要請を事実上拒否した。
キム教育長は1日京畿道水原市,京畿道教育庁で記者会見を行い「司法府の最終判断が出てくる前に懲戒が強行される場合、教育現場の葛藤が増幅されかねない」として大法院判決が下されてくる時までチョン委員長などの懲戒委回付を留保すると明らかにした。大法院判決まで通常1年以上かかり、キム教育長の任期が来年6月に終わるという点を考慮する時、キム教育長の任期中には懲戒がなされないものと見られる。
キム教育長は「教師たちの時局宣言は憲法に保障された表現の自由であり民主主義の基本的価値として尊重されなければならない」とし「法律専門家たちに諮問した結果、9人中7人が‘教師たちの時局宣言が公益に反せず職務を懈怠する方式でなされたものではないため法違反でない’という意見を現わした」と話した。
キム教育長の今回の決定は政府がゴリ押ししている時局宣言教師懲戒措置に相当な影響を及ぼすものと予想される。教科部が時局宣言の最も大きな責任を問い罷免を要求したチョン委員長が除外された状況で他の教師たちの懲戒が強行される場合、公平性是非が提起されうるためだ。実際に京畿道を除いた15市・道教育庁は教科部の懲戒要請をすべて受け入れた。これに伴い教科部が懲戒を要請した89人の内、チョン委員長など京畿道教育庁所属教師15人を抜く74人が懲戒委員会に回付された状態だ。
これに対し教科部は「(キム教育長の決定は)現行法に明白に違反した措置」として「京畿道教育庁に再度懲戒を要求する」と明らかにした。教育公務員懲戒令は‘懲戒理由を通報された教育機関の長は相当な理由がない限り1ヶ月以内に管轄懲戒委員会に懲戒議決を要求しなければならない’と規定している。
イ・ソンヒ教科部学校自由化推進官は「検察が起訴をすれば懲戒理由が発生したものと見なされるので、京畿道教育庁は必ず懲戒手続きを踏まなければならない」とし「京畿道教育庁を相手に教科部長官の指導監督権を行使できるか検討する」と話した。教科部長官が指導監督権を行使する場合、該当教育長を職務怠慢で捜査機関に告発することもできる。一方、全教組はこの日声明を出し歓迎の意向を明らかにした。
水原/パク・ギョンマン記者,イ・チュンジェ記者mania＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
