原文入力:2009-10-28午後08:15:26
29日 控訴審 判決
キム・ミンギョン記者
日帝強制占領期間の強制動員被害生存者・遺族団体らが‘在韓軍人・軍属裁判’の控訴審判決を控え日本政府に過去史問題解決を促すために日本に発った。
キム・ミンチョル‘太平洋戦争被害者補償推進協議会’執行委員長は28日午前、ソウル,金浦空港で「日本司法府の良心的判決と鳩山総理の誠意ある対策準備を促すために日本に発つ」と話した。今回の日本訪問にはキム執行委員長の他にイ・ビョンジュ‘韓国,シベリア北風会’会長,ホン・ヨンスク‘太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会’会長,イ・ヒジャ‘太平洋戦争被害者補償推進協議会’会長などが同行した。
‘在韓軍人・軍属裁判’とは日帝の強制動員被害者団体らが去る2001年6月日本政府を相手に△靖国合祀謝罪および遺骨返還△シベリア抑留者に対する損害賠償△未払い賃金支給などを要求した訴訟だ。日本,東京地裁は去る2006年5月「韓日請求権協定などにより原告の請求権はすでに消滅した」として請求棄却判決を下した。2審判決は29日になされる。
韓国と日本が去る1965年に結んだ‘日韓基本条約’で日本が無償3億ドル,有償2億ドルを提供する条件で請求権問題解決に合意し、以後日本政府はこれを根拠に日帝強制占領期間の被害者補償問題は完了したという立場を維持してきた。
この裁判は1審で棄却判決を受けたとはいえ△裁判に参加した被害当事者および遺族が416人に達し△日帝下での強制動員問題を総合的に請求し△裁判過程で韓国と日本の関連団体が連帯したという点などで意味を持つ。
キム・ミンチョル執行委員長は「控訴審でも良い結果を期待するのは難しいが日本に過去の問題解決意志を持った民主党が執権し可能性が全くないとは思わない」と話した。
キム・ミンギョン記者salmat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
