原文入力:2009-10-28午前01:29:45
米価示威関連‘農民団体の動向および対応方案’文書 作成
大統領府に報告も…地方自治体・農協には全農支援中断指示
チョン・ナムグ記者
米価暴落にともなう全国農民の畑鋤き起こしと上京闘争などの抗議示威が相次いでいるなかで、農林水産食品部が国家情報院・警察などと協力し農民示威などに対応する方案を用意していたことが明らかになった。
27日農食品部が作成した‘米価関連農民団体の動向および対応方案’文書によれば、農食品部は稲穂野積み闘争,畑鋤きかえしなど農民らの米価暴落抗議デモに対応するため警察,国家情報院と共に強盛農民団体である全国農民会総連盟(全農)と韓国農業経営者中央連合会など穏健農民団体の分離を試み、全農を孤立させる方案を用意した。
このために農食品部は各地方自治体と農協に全農の施設無断占有不許可と資金支援の中断を指示するよう行政安全部に協調を求めることを打ち出している。文書は特に国家情報院と警察に協力を要請し、政府対策を大統領府にもすでに報告したと明らかにしている。農民示威にまで国家情報院が介入し、これを大統領府にも報告したことを表わす内容だ。
農食品部は農民団体の示威が「米価と関連性が少ない例年的,計画的行事」として「闘争の究極的な目的は農政懸案解決よりは対北韓支援と闘争基金を確保するための意図」と規定した。また「全農が主導する畑鋤きかえし,野積闘争の虚構性を知らせるために積極的な言論広報などに出る」と明らかにしている。このために「非理性的な畑鋤きかえしの動きを指摘する専門家による言論寄稿などを推進」し「一部団体のモチ分け行事を集中的に浮き彫りにし強硬団体(全農)の立場の悪化を企画」するということだ。
また農食品部は「政府(農政)に対する協力度合いに応じて団体別対応水位を差別化」するという対策を用意した。これと共に警察庁と協力して「不法過激示威団体および示威参加者は温情ない強力な処罰を推進」すると明らかにしている。
これに対し農食品部関係者は「2週間前に作成した文書があるが、国家情報院と警察など実務者同士が議論した事実もある」として「農民示威の真相を正確に把握し対応するために協調を求めたもの」と話した。農食品部の別の関係者は「不法示威に対しては政府が強硬に対応せざるをえないのではないか」と話した。
チョン・ナムグ記者jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
