29日、公式記者会見で立場を表明する予定
世界保健機関(WHO)が「ゲーム依存症」を疾病に分類する方針を示したのに対し、ゲーム産業の主務省庁である文化体育観光部（文体部）が27日、反対の立場を表明した。これは前日、保健福祉部(福祉部)が民官協議体を立ち上げ、現況把握および治療・予防対策を立てると明らかにしたことと相反するもので、省庁間の足並みが乱れるものとみられる。
文体部の関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「科学的検証もなく下された決定だ。世界保健機関に追加で異議を唱える」とし、「2022年に世界保健機関の勧告が発効されても、国内に適用されるためには十分な社会的合意が必要だ」と述べた。
世界保健機関は25日(現地時間)、スイスのジュネーブで常任委員会を開き、ゲーム依存症を疾病に分類する内容の「国際疾病分類(ICD)第11次改正案」を議決し、28日の全体会議での報告を控えている。世界保健機関の国際疾病分類は、それぞれの国の保健行政の基準になるため、韓国でも5年ごとに作成する韓国標準疾病・死因分類(KCD)にもこれが反映されている。これを受け、福祉部は文体部をはじめ、関連省庁や市民社会団体、保護者団体、保健医療専門家、法曹界などが参加する協議体を来月中に設置すると明らかにした。しかし、文体部は福祉部が主導する協議体には参加しない方針であり、世界保健機関の全体会議後の29日、公式記者会見を開いて、ゲーム依存症を疾病に分類することに対する反対の立場を明らかにする計画だ。文体部は以前にも、このような立場を世界保健機関に伝えており、パク・ヤンウ文体部長官が9日、ゲーム会社の関係者らとの面会で同意見を重ねて明らかにした。盧武鉉政権時代に文体部文化産業局長を務め、ゲーム産業支援の実務を担当したパク長官は「ゲームは副作用もあるが、肯定的な面も多い」という立場を堅持してきた。
訳H.J
