原文入力:2009-10-15午後09:33:15
くつろぎの里住宅除き中小・中大型民間業者 供給
分譲収益 建設会社 持分に…分譲価格 大きい変化なし
ホ・ジョンシク記者
←公営開発と一般宅地開発,何が違うか?
首都圏新都市の中で最高の黄身に挙げられる慰禮(松坡)新都市の開発方式が公営開発から一般宅地開発方式に変わり、くつろぎの里住宅を除いた中小型と中大型アパートは全て民間建設業者が供給することになる。
国土海洋部は慰禮新都市を金浦・坡州新都市のように一般宅地開発方式を適用し住宅を供給することにしたと15日明らかにした。ソウル,松坡区と京畿城南,河南市にまたがる慰禮新都市開発を受け持っている韓国土地住宅公社が統合以後は中大型住宅を供給しないことにした上に、河南・城南市が投機過熱地区から解除され全面的な公営開発方式を適用しにくいためだ。
当初国土部は慰禮新都市の開発利益を公共が還収する公営開発で推進してきた。公営開発はすべてのアパートを土地住宅公社のような公共機関が供給するもので、専用85㎡以下の中小型アパートは全て無住宅契約貯蓄加入者に配分される。だが慰禮新都市が一般宅地開発方式に変われば、くつろぎの里住宅(公共分譲・賃貸)やシフト(長期貸切)等を除くアパートは民間建設業者が宅地を買いとった後に住宅を作り分譲する。したがって専用85㎡超の中大型はもちろん中小型(専用85㎡以下)アパートの一部が誓約預・掛け金加入者に配分される。
昨年7月末に確定した慰禮新都市開発計画によれば、全体4万6000世帯中の専用85㎡以下は2万3294世帯だ。この内2万2000世帯がくつろぎの里住宅(公共分譲・賃貸)で供給される予定であり、誓約預・掛け金加入者の中小型民営住宅は1294世帯に過ぎない。国土部は年末に予定された実施計画承認過程で中大型住宅(住商複合含む2万2086世帯)の一部を減らし民間中小型アパート供給を増やす計画だ。
分譲価格は一般宅地開発にしても大きな変化はない。宅地開発地区なので分譲価格上限制が適用され中大型住宅は周辺相場の80%まで実際分譲価格が合うように債権入札制を適用するためだ。ただし公営開発をすれば住宅分譲にともなう収益が100%公共に還収されるが、一般宅地開発は分譲収益相当部分を民間建設会社が持っていくこととなる。
ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
