韓国輸出車両には補強材なく安全性に差異
公取委、広告中止および課徴金8千万円賦課
トヨタ自動車は、2014年からカタログと報道資料を通して、スポーツユーティリティ車両(SUV)の“RAV4”が米国高速道路安全保険協会(IIHS)から“最高安全車両”に選ばれたとの広告を出してきた。だが、トヨタが韓国国内で販売したRAV4は、米国での販売車両とは仕様が異なり、最高安全車両には該当しないことが明らかになった。
公正取引委員会(委員長キム・サンジョ)は15日、韓国トヨタ自動車が2015～2016年式RAV4を韓国国内で販売し、米国で最高安全車両に選ばれた旨の広告を出したことに対し、表示広告法上の「欺瞞的広告」に該当するとし、広告の中止命令と共に8億1700万ウォン(約8千万円)の課徴金を賦課したと明らかにした。
調査の結果、トヨタが韓国で販売した2015～2016年式RAV4車両の場合、米国で最高安全車両に選ばれた米国内販売車量とは異なり、安全補強材(ブラケット)が装着されていなかった。だがトヨタは、米国で最高安全車両に選ばれたとの広告を出し、米国と韓国の販売車両間に差異があるという事実を隠蔽・脱漏した。トヨタはカタログの最終面の下段に小さな文字で「本カタログに収録された写真と内容は、(韓国)国内発売モデルの実際の仕様と差異がありえる」と表示した。しかし、公取委はこれに対して「広告の内容と直接的な関連性がなく消費者が正確な意味を認識することも難しい」と指摘した。
また、トヨタはブラケットが装着されていないRAV4車両が販売された他国では、米国での最高安全車両選定を広告に出した事実がないことが確認された。公取委は「トヨタの広告に接した国内消費者は、国内発売車両も米国の最高安全車両の安全仕様をすべて装着したものと誤認しうる」とし「トヨタの広告は、消費者の合理的購買選択を妨げ公正な取引秩序を阻害する恐れがある」と述べた。
訳J.S
