原文入力:2009-10-12午前07:51:30
チェ・ギュシク議員 警察庁資料 分析
依頼文書 515件中 499件に‘利敵性’判定
所属人士たち“6・15容共”“人権委解体”主張
イ・ジョンエ記者
警察が国家保安法違反有無把握のための文書検証を主に‘右偏向’した機関に任せ、無差別的に‘赤’のレッテルを付けていたことが分かった。
チェ・ギュシク民主党議員が11日、警察庁の‘文書分析依頼機関別現況および目録’を分析した結果、警察は公安問題研究所が廃止された2005年以後から今年8月末まで計515件の文書鑑定を専門機関等に依頼し16件を除く499件に‘利敵性’判定を下していたことが明らかになった。
利敵性判定がこのように高い理由は、警察が文書鑑定を主に任せている機関(または人)が自由民主研究学会(190件中 184件 利敵判定)と国家政策研究院(64件中 62件),北韓民主化フォーラム(73件中 67件),韓半島政策研究所(59件中 58件),漢陽大アジア太平洋地域研究センター(56件, オ・イルファン委員),安保戦略研究所(34件),北韓研究所(11件)等、強い右偏向見解を示す団体または人物らであるためだ。警察は西江大公共政策大学院や聖公会大など比較的‘進歩的’指向を帯びる5ヶ所も‘文書分析可能専門機関’に分類しているが、これら機関に検証を任せた事例はただの1件に過ぎない。それすら検察の指名に従ったものだった。
特に自由民主研究学会代表のチェ・ソンホ中央大教授はニューライト全国連合常任代表出身だ。安保戦略研究所のホン・グァンヒ所長は「6・15共同宣言は北韓の赤化統一方案を受け入れた容共利敵文書」と主張したことがある。チャン・スリョン北韓研究所副所長はチャン・ハジュン教授の<悪いサマリア人ら>を軍内不穏書籍に指定したことに反発し憲法訴訟を提起した軍法務官らを「国民を裏切った」と批判した経緯がある。キム・グァンドン国家政策研究院院長は「国家保安法の廃止を勧告した国家人権委員会は解体せよ」と主張した。
チェ・ギュシク議員は「6・15宣言まで利敵文書だと主張するなど、鑑定結果が火を見るように明らかな人々にばかり文書鑑定を依頼するのは問題」とし「必ず改善が必要だ」と話した。
警察は文書検証機関の偏重問題に対し「客観性と公正性を確保するために性向の異なる2ヶ所以上の機関に検証を依頼しなければならない」と認めながらも、2ヶ所以上の機関に検証を任せた件数は「公開できない」という姿勢だ。警察庁保安課のある関係者は「まんべんなく検証を依頼しようとしているが、わずらわしさを理由に文書分析を引き受けようとしない」として偏重理由を説明した。
イ・ジョンエ記者hongbyul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
